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ジャックス(8584)・施策達成

従業員持株ESOP信託による中長期的企業価値向上

FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q2。

9記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016その他FY2019-Q2 – FY2021-Q12016: 120162017: 020172018: 220182019: 320192020: 32020
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信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q2達成有価証券報告書

    「なお、2020年7月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。」

    再導入されていた従業員持株ESOP信託が2020年7月をもって終了した。
  2. FY2021-Q1ESOP信託所有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式62,200株(議決権622個)が含まれております。」

    2020年6月30日時点の従業員持株ESOP信託所有株式数を62,200株と開示した。
  3. FY2020ESOP信託所有株式数を更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において427百万円、178千株、当連結会計年度末において148百万円、62千株であります。」

    再導入したESOP信託の保有株式が、当連結会計年度末に62千株となった。
  4. FY2020-Q2ESOP信託所有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式115,200株(議決権数1,152個)が含まれております。」

    2019年9月30日時点の従業員持株ESOP信託所有株式数を115,200株と開示した。
  5. FY2020-Q1ESOP信託所有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式178,700株(議決権1,787個)が含まれております。」

    従業員持株ESOP信託所有株式について、2019年6月30日時点の株式数178,700株を開示している。
  6. FY2019-Q3ESOP信託残存株式の残高更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において486百万円、203千株であります。」

    再導入したESOP信託について、第3四半期末の残存株式203千株、帳簿価額486百万円を開示している。
  7. FY2019-Q2ESOP信託の再導入有価証券報告書

    「当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。」

    2018年3月に終了したESOP信託を再導入することを決議し、約3年間にわたり信託が株式を取得・持株会へ売却する仕組みを設けた。四半期末の信託保有株式は250千株、帳簿価額は599百万円。
  8. FY2018達成有価証券報告書

    「当社の中長期的な企業価値を高めることを目的に、平成24年11月5日開催の取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度を導入しておりましたが、平成30年2月に信託期間が満了し、平成30年3月にESOP信託は終了しております。」

    従業員持株ESOP信託は信託期間満了により終了した。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。」

    従業員持株会を通じた株式取得・売却の仕組みを導入し、信託期間は平成25年2月8日から平成30年2月20日まで、取得総額は8億28百万円としている。
一緒に動いた変遷

「連結経営を意識した収益基盤の拡充」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1連結経営を意識した収益基盤の拡充2回
  3. 2既存事業の革新による収益基盤の強化2回
  4. 3資金調達手段の多様化とALMによる流動性管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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