貸倒引当金増加と過払金返還請求のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
ジャックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026国内増加・海外減少による貸倒引当金構成の変化有価証券報告書
「貸倒引当金 国内セグメント25,880百万円 海外セグメント5,767百万円 計31,648百万円」
貸倒引当金は国内セグメントで25,880百万円、海外セグメントで5,767百万円となり、国内増加と海外減少が併存した。 - 2026-05-15対処決算
「貸倒引当金繰入額 30,310 28,937」
貸倒引当金繰入額は前期から減少した。 - FY2026-H1貸倒引当金繰入額を更新有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 14,147 14,029」
貸倒引当金繰入額は前年同中間期の14,147百万円から14,029百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は23,442百万円から30,310百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年の23,442百万円から30,310百万円へ増加し、貸倒リスクの業績影響が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 10,990 14,147」
貸倒引当金繰入額が前年同中間期の10,990百万円から14,147百万円へ増加し、営業債権残高の増加を主因とする貸倒関連費用の増加が実績として現れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は19,780百万円から23,442百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年の19,780百万円から23,442百万円へ増加した。連結貸倒引当金も29,058百万円から30,012百万円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、費用面では総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加し、さらに取扱高の拡大に伴い金融費用が増加しました。これにより連結営業費用は、1,120億38百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が続き、金融費用の増加も重なって連結営業費用の増加として実際に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「連結営業費用は、総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加、取扱高の拡大に伴い金融費用が増加し、737億88百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が継続し、貸倒引当金繰入額は前年同期96億08百万円から109億90百万円へ増加した。リスクは数値化され、費用増加として実際に発生している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は229億90百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント営業収益は61億35百万円（前年同期比22.7％増）となりましたが、金融費用及び貸倒関連費用の増加を主因にセグメント利益は３億79百万円（前年同期比48.8％減）となりました。」
海外事業では取扱高・営業収益が増加した一方、貸倒関連費用の増加が金融費用とともにセグメント利益を押し下げた。 - FY2023対処有価証券報告書
「費用面では、国内・海外事業ともに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しました。」
国内・海外事業で未収債権を抑制し、貸倒関連費用の減少が通期の費用面に現れた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した」
債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少し、貸倒リスクの業績影響が低下したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用及び債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少しましたが、カード会員数の増加によりカード発行関連費用等が増加要因したことで、689億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」
債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少し、貸倒リスクの業績影響が前年同期より低下したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内事業では、各種センターにおける顧客接点のデジタル化やオペレーション業務の自動化の進展、支店配置の見直しによるオフィス集約・移転をはじめとした業務の最適化の推進により、業務委託費などの物件費を削減することができました。さらに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しました。海外事業においても金融費用や貸倒関連費用が減少しました。」
未収債権の抑制と海外を含む貸倒関連費用の減少が記載され、貸倒リスクの業績影響は前年度より低減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円（前年同期比7.0％減）となりました。」
金融費用の減少と貸倒関連費用の抑制により、連結営業費用は前年同期比7.0％減となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により、678億42百万円（前年同期比9.1％減）となりました。」
金融費用の減少と貸倒関連費用の抑制により、連結営業費用が前年同期比9.1％減となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少や国内・海外ともに貸倒関連費用が減少し、335億23百万円（前年同期比7.4％減）となりました。」
国内・海外の貸倒関連費用が減少し、連結営業費用も前年同期比7.4％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結財務諸表に計上した貸倒引当金は29,911百万円であり、うち、国内セグメントに係る貸倒引当金は25,205百万円、海外セグメントに係る貸倒引当金は4,705百万円であります。」
貸倒引当金の計上額を国内・海外別に開示し、海外事業での貸倒関連費用増加が連結営業費用を押し上げたと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「連結営業費用は、営業活動の自粛などに連動して販促費等が減少したものの、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨安に伴う金融費用の増加により、1,083億96百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
海外事業の貸倒関連費用増加が続き、営業活動自粛による販促費等の減少を上回って連結営業費用の増加要因となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用やルピア安による金融費用の増加を主因に、746億55百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
インドネシアの貸倒関連費用が増加し、取扱高減少等で販管費が減少する中でも、連結営業費用は前年同期比8.3％増となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円（前年同期比6.4％増）となりました。」
インドネシアにおける貸倒関連費用の増加が、連結営業費用の増加要因として実際に発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「連結営業費用は、好調な取扱いを背景とした販管費の増加や、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により、1,049億５百万円（前年同期比7.3％増）となりました。」
営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が、引き続き営業費用の増加要因となっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により、689億５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。」
営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が続き、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額も前年同期の97億36百万円から121億09百万円へ増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により340億19百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が続き、営業費用の増加要因として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。」
営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が引き続き営業費用の要因となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の拡大による販管費及び金融費用、成長と効率化に向けたシステム関連費用が増加しました。また、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用が増加しました。」
営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加が続き、貸倒引当金繰入額は前年同期7,481百万円から9,929百万円へ増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用につきましては、営業総債権残高の拡大に伴い未収債権残高及び自己破産、債務整理が増えたことで貸倒関連費用が増加いたしました。」
営業総債権の拡大に伴う未収債権の増加に加え、自己破産・債務整理の増加も貸倒関連費用の増加要因として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産など債務整理の増加により貸倒関連費用が増加したことから、予想を下回る結果となりました。」
未収債権残高の増加に加え、自己破産など債務整理の増加が貸倒関連費用の増加要因として明示され、業績予想未達にもつながった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループの営業費用は、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことにより各種費用が発生し、増加いたしました。また、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組み各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産などの債務整理の増加により、貸倒関連費用が増加いたしました。」
貸倒関連費用の増加について、未収債権残高の増加に加え、自己破産などの債務整理の増加を新たな要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組むなど、各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴い未収債権残高が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。」
営業総債権の拡大に伴う未収債権と貸倒引当金繰入額の増加が続き、貸倒引当金繰入額は7,481百万円（前年同期4,522百万円）となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに営業総債権残高の積み上げに伴い未収債権が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。」
営業総債権残高の積み上げに伴う未収債権と貸倒引当金繰入額の増加が、営業費用の増加要因として引き続き発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用等の営業費用が増加いたしました。」
貸倒関連費用の増加を引き続き営業費用増加の要因として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用を主因に営業費用が増加いたしました。」
貸倒関連費用の増加が営業費用増加の主因の一つとして記載されている。販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額も前年同期3,476百万円から4,522百万円へ増加した。過払金返還請求についての新たな記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生は見込まれますが、業積に与える影響は軽微であると考えております。また、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。」
総債権の増加に伴う延滞を見込む一方、延滞・過払金返還請求の影響は軽微と説明している。