英国EU離脱問題・円高・株安による国内消費停滞リスク

「一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）につきましては、雇用や所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、米国の通商政策や物価高による個人消費への影響は引き続き不透明な状況が続いております。」

「しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」

「カードショッピングは、食品やガソリンなど相次ぐ値上げにより先行き不透明感が増す一方で、新型コロナウイルス感染症が減少傾向で推移したことにより個人消費が徐々に持ち直し、取扱高及び営業収益が増加しました。」

「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の住宅ローン保証はコロナ禍においても堅調に推移しましたが、カード・ペイメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内事業の取扱高は前年比で減少しました。また、海外事業ではインドネシアやフィリピンを中心に依然として感染者が多く発生しており、規制強化の影響により取扱高が減少しました。」

「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、国内事業は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により取扱高が減少しました。海外事業では、国ごとに状況は異なるものの、大規模な社会的規制が断続的に布かれるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、取扱高が減少しました。」

「取扱高は、国内では３月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された４月には本格化いたしました。５月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に再開した６月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたことから、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。」

「しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月度単月の取扱高は前年同月比マイナスとなりました。」

「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、第２四半期と比較してやや鈍化したものの」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国が金融政策正常化に向かう中、米欧の政治的な混乱や地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外におきましては米国の利上げ観測、北朝鮮を巡る地政学リスクなど先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇し、完全失業率が低水準で推移するなど雇用の改善が見られ、景気は緩やかな回復が見られました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「当社グループを取り巻く環境は、EC市場の拡大、プリペイドカードの普及や非接触型決済の導入等による「決済のキャッシュレス化」が進み、さらに異業種による参入も増え、競争はますます激化しております。」

「消費税増税が再度延期され、政府による経済対策が期待されますが、英国のEU離脱問題による先行きの不透明感や、円高、株安が急速に進んだことによる国内企業業績の悪化、消費停滞が懸念されております。」