東南アジア展開に伴う法規制・政治経済・為替リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、マレーシアの5カ国において事業を展開し、新たにシンガポールへ進出します。」
海外展開が5カ国からシンガポールを含む6カ国へ拡大する計画となり、カントリーリスクの対象範囲も広がった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの4カ国において事業を展開し、新たにマレーシアへ進出しました。」
東南アジアでの事業展開範囲が4カ国から、マレーシアを含む5カ国へ広がった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外事業では、カンボジアやフィリピンの取扱高が増加したものの、厳しい事業環境を強いられているベトナムやインドネシアの低迷により取扱高が減少しました。」
東南アジア4カ国で事業を展開するなか、カンボジア・フィリピンの増加では補えず、ベトナム・インドネシアの厳しい事業環境と低迷により海外取扱高が減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの4カ国において事業を展開しております。」
東南アジア4カ国での事業展開と、各国の政治・経済・規制等に関するカントリーリスクを継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業では、ベトナムでの四輪及び二輪市場の低迷が続いておりますが、インドネシア、カンボジア、フィリピンでの市場の回復や新規加盟店開拓、営業エリアの拡大により、取扱高は増加しました。」
ベトナムでは市場低迷が続く一方、インドネシア・カンボジア・フィリピンでは市場回復、新規加盟店開拓、営業エリア拡大により取扱高が増加する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1ベトナム市場低迷と他国回復の併存有価証券報告書
「海外事業では、ベトナムで四輪・二輪市場が低迷するなど経済活動に弱さが見え始めている一方、インドネシア、カンボジア、フィリピンにおいては、コロナ禍からの景気回復により営業活動を強化し、取扱高が増加しました。」
海外展開に伴う市場環境リスクについて、ベトナムでは市場低迷が現れた一方、インドネシア・カンボジア・フィリピンでは景気回復により改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「各国(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)では、ウィズコロナ政策により経済活動の正常化が進み、さらに半導体不足の影響も徐々に解消されたことで四輪や二輪市場が回復し、各種施策の実施や加盟店開拓に鋭意取り組んできました。」
海外展開に伴う市場・規制環境について、ウィズコロナ政策による経済活動正常化と市場回復が進み、取扱高・営業収益の増加につながった。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。」
海外事業リスクに対し、現地の情報収集・連携と、月次会議による各国情勢の把握・対策立案を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。」
海外事業では感染症再拡大に伴うロックダウンや行動規制の強化が続き、海外展開に伴う市場・規制リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているインドネシアやフィリピンに加え、感染者数を比較的抑え込めていたベトナムやカンボジアにおいても、感染者数が急拡大し、外出制限や営業自粛等の規制を受けるなど厳しい経営環境となりました。」
感染症と規制の影響がインドネシア・フィリピンからベトナム・カンボジアにも広がり、海外4か国で厳しい経営環境となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重なる外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。」
東南アジア展開に伴う市場・規制リスクが、インドネシア・フィリピンでの取扱高と営業収益の減少として通期で顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。」
海外事業ではインドネシアやフィリピンを中心に感染者が依然多く、規制強化の影響により取扱高が減少している。東南アジア展開に伴う市場・規制リスクが継続して業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円(前年同期比6.4%増)となりました。」
東南アジア展開に伴う為替リスクについて、インドネシアのルピア急落が金融費用増加として実際の業績に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中期経営計画「RAISE 2020」の2年目を終えて、海外事業における利益成長という課題が顕在化してまいりました。各国の規制強化や市場環境の変動リスクなどの要因により、当初の想定に比べ緩やかなスピードでの成長となっております。」
各国の規制強化・市場環境変動により、海外事業の利益成長が当初想定より緩やかとなったと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。」
従来リスクとして記載されていた為替変動のうち、インドネシアのルピア安が金融費用等の増加として実際の業績説明に現れている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクの対象国にカンボジアが加わり、海外展開の範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム(連結子会社)並びにインドネシア(持分法適用関連会社)において事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しております。」
海外事業の拡大方針と同時に、現地の制度・政治経済・為替に関するリスクを明記している。