インドネシア事業の業績下ぶれと未収債権増加
FY2016に初出。39回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06悪化決算
「インドネシアでは、事業構造改革の一環として、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。」
インドネシアでは、四輪・中古二輪の取扱停止により取扱高と営業収益の減少が続いている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。」
未収債権が高止まりする四輪・中古二輪の取扱い停止により、インドネシアの取扱高・営業収益の減少が続いた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。」
インドネシアでは、未収債権が高止まりしている四輪商品の取扱い中止により、取扱高・営業収益の減少が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、二輪の取扱高が堅調に推移しましたが、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。」
未収債権が高止まりしている四輪商品の取扱いを中止し、二輪が堅調な一方でインドネシアの取扱高・営業収益が減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、二輪販売店におけるシェアの拡大を図る一方で、長引く四輪市場の低迷と与信基準の引き締めにより取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。」
二輪販売店でのシェア拡大を図る一方、四輪市場の低迷と与信基準の引き締めにより取扱高が減少した。営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、与信基準を引き締めリスクコントロールの強化を図ったことでオートローンの取扱高が減少しましたが、二輪加盟店の拡大を図り取扱高及び営業収益が増加しました。」
インドネシアでは、新車の与信基準を引き締めて取扱高を抑制する一方、二輪加盟店の拡大により取扱高・営業収益を増加させた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、市場の回復を受け中古車販売店及び二輪販売店への推進を強化し、取扱高及び営業収益が増加しました。」
インドネシアでは市場回復を背景に中古車販売店・二輪販売店への推進を強化し、取扱高・営業収益の増加を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、未収債権の増加抑制のため新車の与信厳格化を実施している影響で四輪の取扱高は減少しましたが、主力商品である四輪中古車での営業債権残高の積み上げ並びに二輪市場の回復により取扱高及び営業収益が増加しました。」
未収債権の増加抑制を目的に新車の与信を厳格化し、四輪新車の取扱高は減少した一方、中古車の営業債権残高積み上げと二輪市場回復により取扱高・営業収益は増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「インドネシア、カンボジア、フィリピンでは、経済活動の正常化が一段と進み、営業エリアの拡大や加盟店開拓に注力したことにより取扱高及び営業収益が増加しました。」
インドネシアを含む海外各国では、経済活動の正常化と営業施策により、従来の感染症・規制下の業績低迷から改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「ベトナムとインドネシアでは、二輪や四輪市場の回復を受け、営業体制の強化により取扱高が増加しました。」
インドネシア事業では二輪・四輪市場の回復と営業体制の強化により、従来の感染症・規制下の取扱低迷から改善した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「各国(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)では、ウィズコロナ政策により経済活動の正常化が進み、さらに半導体不足の影響も徐々に解消されたことで四輪や二輪市場が回復し、各種施策の実施や加盟店開拓に鋭意取り組んできました。」
インドネシアを含む海外各国で、経済活動の正常化と市場回復、各種施策・加盟店開拓を通じた事業改善を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ベトナムやインドネシアでは、二輪や四輪市場において半導体不足による影響を一部受けたものの、各政府のウィズコロナ政策により経済活動が活性化し、各種施策の実施や加盟店開拓に注力したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。」
インドネシアでは、ウィズコロナ政策による経済活動の活性化、各種施策、加盟店開拓を背景に取扱高・営業収益が増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ベトナムやインドネシアでは、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や経済支援対策により二輪や四輪市場が徐々に回復傾向となり、各種施策や加盟店開拓に取り組み、取扱高及び営業収益が増加しました。」
インドネシアを含む海外事業では、規制緩和や経済支援対策、市場回復、各種施策により取扱高・営業収益が増加し、従来の業績下ぶれ状況が改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「インドネシアでは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う市場の回復や政府の景気刺激策等の外的要因に加え、各種施策が奏功し、オートローンや二輪の取扱高が増加しました。」
インドネシア事業は、市場回復・景気刺激策と各種施策により取扱高が増加し、海外事業の利益改善に寄与した。 - FY2022-Q3第3四半期にオートローン回復も累計減少継続有価証券報告書
「インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第3四半期会計期間の取扱高が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しました。」
行動規制が強化される中、新車減税効果等により第3四半期会計期間のオートローン取扱高は前年同期比プラスとなったが、累計では取扱高・営業収益の減少が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、社会経済活動の規制強化により、オートローンの取扱高が大幅に減少し、営業収益も減少しました。」
インドネシアでは感染症と社会経済活動の規制強化により、主要なオートローンの取扱高・営業収益の減少が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、未だ社会経済活動において規制強化が敷かれており、主要業種であるオートローンの取扱高が大幅に減少し、営業収益も減少しました。」
感染症拡大と社会経済活動への規制強化が続き、インドネシアの主要なオートローンで取扱高・営業収益がともに減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重なる外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。」
インドネシアでは感染症、外出規制、市場低迷により取扱高・営業収益の減少が通期で続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、依然として感染者が多数発生しており、感染者数の状況に応じて社会的な規制が厳格化されるなど、経済活動の回復には時間を要する見込みです。このような状況下、主力商品である四輪車ローンを中心として取扱いが低迷しており、取扱高及び営業収益が減少しました。」
インドネシアでは感染者の多発と社会的規制の厳格化が続き、経済活動の回復に時間を要する見込みとされ、四輪車ローンを中心に取扱高・営業収益がともに減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大規模な社会制限に伴う営業自粛や四輪車の販売不振により、主力商品である四輪車ローンの取扱いが減少しました。また、信用リスク管理の一環として実施した審査基準の厳格化等により、取扱高及び営業収益は減少しました。」
インドネシアでは社会制限、営業自粛、四輪車販売不振、審査基準の厳格化により、主力四輪車ローンの取扱高と営業収益が減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円(前年同期比6.4%増)となりました。」
インドネシアで貸倒関連費用が増加し、ルピア急落による金融費用増加も重なった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、審査基準の見直しによる承認率の低下や同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。」
審査基準見直しと新車四輪車販売不振による取扱高減少の一方、営業総債権残高拡大により営業収益が増加した状況を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、外部信用情報機関の利用や良質債権の積み上げを重視した審査基準の見直しに加え、同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け、取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。」
審査基準の見直しと新車四輪車の販売不振により取扱高が減少する一方、営業総債権残高の拡大により営業収益が増加した状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、第1四半期より外部信用情報機関の利用を開始し、さらに良質債権の積み上げを図るため審査基準の見直しを行いました。また、同国における新車四輪の販売不振による影響も重なり取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。」
審査基準の見直しに加え、新車四輪の販売不振が重なり取扱高が減少した。一方、営業総債権残高の拡大により営業収益は増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「インドネシアでは、外部信用情報機関の利用開始を受け、良質債権の積み上げを図るため審査基準の見直しを行った結果、四輪車ローンの承認率が低下し、取扱高は減少しましたが、営業債権の積み上げにより営業収益が増加しました。」
良質債権の積み上げを目的とした審査基準の見直しにより、四輪車ローンの承認率低下と取扱高減少が発生した。一方、営業債権の積み上げにより営業収益は増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。」
インドネシア事業について、二輪車・四輪車ローンの好調と取扱高増加を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、各種プロモーションの実施により、二輪車及び四輪車の取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。」
MPMF社を含むインドネシア事業について、二輪車・四輪車の取扱い好調と取扱高増加を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「インドネシアでは、MPMF社の連結子会社化による取扱高の大幅な拡大に加え、二輪車及び四輪車において各種プロモーションを実施してきたことで好調に推移し、取扱高が増加いたしました。」
インドネシア事業について、MPMF社の子会社化後も二輪車・四輪車の取扱いが好調であり、取扱高が増加したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年5月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下MPMF社)は、四輪車及び二輪車ともに取扱いが順調に推移し、取扱高は増加いたしました。」
MPMF社の連結子会社化後も、四輪車・二輪車の取扱いが順調であると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年5月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下MPMF社)は、四輪車を中心に取扱いが好調に推移いたしました。」
インドネシア事業について、MPMF社の連結子会社化後も四輪車を中心に取扱いが好調と記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「インドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、二輪車・四輪車ローンを中心に取扱いが好調に推移いたしました。」
前期まで記載されていたインドネシア事業の取扱高低迷に対し、二輪車・四輪車ローンの取扱いが好調と記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気が回復傾向にあり、二輪車・四輪車の販売を行う同社のグループ会社との連携を強化し、取扱高が増加いたしました。」
景気の回復傾向、グループ会社との連携強化、取扱高増加を記載し、インドネシア事業の業績下ぶれからの改善を示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社 PT Mitra Pinasthika Mustika Finance は、景気に底打ちの兆しがあり、二輪車・四輪車の販売を行う同社のグループ会社との連携を強化し、取扱高が増加いたしました。」
前四半期まで記載されていた取扱高減少について、景気の底打ちの兆し、グループ会社との連携強化、取扱高増加が記載され、悪化状況からの改善が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気に底打ち感があるものの、個人消費の本格回復には至っておらず、二輪車・四輪車販売金融事業の取扱高が減少いたしました。」
景気に底打ち感がある一方、個人消費の本格回復には至らず、二輪車・四輪車販売金融の取扱高減少が続いている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、マクロ経済の低迷の影響を受け、二輪車・四輪車販売金融事業の取扱高は減少しました。また、未収債権が増加し、貸倒関連費用が増加いたしました。」
マクロ経済低迷の影響として取扱高減少、未収債権増加、貸倒関連費用増加が実際の業績説明に現れている。