読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,200株
当社普通株式 10,200株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名7,000株
当社の役付執行役員14名3,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,655円
発行価額の総額37,281,000円
調達する資金の額
払込金額の総額37,281,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,281,000円。対象取締役への報酬は年額126百万円以内、対象取締役への株式総数は年28,000株以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日～2056年8月5日（30年間）
譲渡制限の解除条件
本制度対象者が譲渡制限期間中、当社の取締役又は役付執行役員及び監査役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由を除き、当社の取締役又は役付執行役員及び監査役を退任した場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）7名・7,000株、当社の役付執行役員14名・3,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,655円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,655円 |
| 発行価額の総額 | 37,281,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額37,281,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 7,000株、名称 当社の役付執行役員14名 / 株数 3,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,655円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日～2056年8月5日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本制度対象者が譲渡制限期間中、当社の取締役又は役付執行役員及び監査役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由を除き、当社の取締役又は役付執行役員及び監査役を退任した場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）7名・7,000株、当社の役付執行役員14名・3,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,281,000円。対象取締役への報酬は年額126百万円以内、対象取締役への株式総数は年28,000株以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各本制度対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。