集金を伴わない信用保証債務の偶発債務注記への変更
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,004億36百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億２百万円計上しております。」
債権回収を行う業務に係る保証残高も貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続適用し、通期の影響額を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。」
債権回収を行う業務に係る保証残高も貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。」
債権回収を行う業務に係る保証残高も貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続適用している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。」
従来の集金を伴わない保証債務に加え、債権の回収を行う業務に係る保証残高も貸借対照表から除外し、偶発債務として注記する方法へ範囲を拡張した。ASEAN事業の拡大、プライム市場選択、他社比較の容易化と海外ステークホルダーへの有用な情報提供を変更理由としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。」
集金を行わない債務保証残高を貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。」
集金を行わない債務保証残高を貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。」
集金を伴わない保証債務を貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。」
集金を伴わない保証債務を偶発債務として注記し、債務保証損失引当金を認識する会計方針を継続適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆2,700億76百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として６億47百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。」
集金を伴わない保証債務を偶発債務として注記する会計方針を継続適用し、第3四半期時点の影響額を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。」
集金を伴わない保証債務を偶発債務として注記し、債務保証損失引当金を認識する会計方針を継続適用している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。」
新しい保証取引や他社保証事業の承継を契機に会計処理を見直し、集金を伴わない保証債務を貸借対照表から除外して偶発債務として注記する方針へ変更した。遡及適用により、当第1四半期の信用保証割賦売掛金・信用保証買掛金はそれぞれ1兆1,291億59百万円減少した。