新型コロナウイルス感染症による事業・信用リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へと移行し、事業活動並びに消費活動が回復するなか、国内事業ではクレジット事業を筆頭に各マーケットニーズに合致した施策を展開し、取扱高が好調に推移しました。」
感染症の5類移行後、事業活動・消費活動が回復するなかで国内事業の取扱高が好調に推移したことを継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことで社会経済活動が正常化へと向かい」
感染症の5類移行により社会経済活動が正常化へ向かい、感染症による事業影響が緩和する局面に移った。 - FY2023対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きがみられるなか、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。」
行動規制の緩和と社会経済活動の持ち直しを背景に、感染症による事業影響が緩和する局面でウィズコロナの事業活動を進めた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きがみられるなか、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。」
感染症に伴う行動規制の緩和と社会経済活動の持ち直しを背景に、ウィズコロナの事業活動を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が回復傾向で推移しました。」
海外事業では感染症に伴う社会経済活動の規制緩和が進み、取扱高が回復傾向となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が回復傾向で推移しました。」
海外事業では、感染症に伴う社会経済活動の規制緩和により取扱高が回復傾向となり、感染症リスクの業績影響が一部緩和した。 - FY2022海外規制継続下で利益改善有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により度重なるロックダウンや規制強化が行われ、営業面においては厳しい状況となりましたが、与信の厳格化と未収債権の回収強化を図り、利益ベースでの改善に取り組んできました。」
海外ではロックダウン・規制強化の影響が続いたが、与信厳格化と回収強化により、セグメント損失から利益への改善が生じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。」
海外事業では感染症再拡大によりロックダウンや行動規制が一段と強化され、海外事業の取扱高・営業収益への影響が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、各国の社会経済活動の規制強化により取扱高が減少しましたが、市場動向に合わせた施策を講じることにより足元では徐々にマイナス幅が縮小しています。」
海外事業では規制強化による取扱高減少が続くものの、市場動向に合わせた施策により足元の減少幅は徐々に縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているインドネシアやフィリピンに加え、感染者数を比較的抑え込めていたベトナムやカンボジアにおいても、感染者数が急拡大し、外出制限や営業自粛等の規制を受けるなど厳しい経営環境となりました。」
感染症による海外事業への影響がインドネシア・フィリピンにとどまらず、ベトナム・カンボジアにも拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。」
感染症の影響を踏まえ、海外事業では政府の経済対策・支払猶予を前提に見積もっているものの、国内より大きな経済活動への影響と延滞債権の増加が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。」
海外事業では政府の経済対策・支払猶予を前提に見積もっているものの、国内より大きな経済活動への影響と延滞債権の増加が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。」
感染症の影響が海外事業で国内より大きく、延滞債権の増加として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で政府による外出の自粛要請や禁止命令、営業活動への規制・制限がなされております。直近では、規制の緩和・解除により、経済活動は段階的に再開しているものの、クレジット事業やカード事業を中心に2020年４月、５月の取扱高は前年同月比で減少しております。」
感染症の拡大に伴う営業規制・取扱高減少を新たな重要リスクとして記載し、3月度単月および2020年4月・5月の影響を実績として示している。