譲渡制限付株式報酬・パフォーマンス・シェア・ユニットの導入
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2025MOVE 70対象期間の業績実績を開示有価証券報告書
「2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目標（2022年４月公表）及び実績は以下のとおりです。」
MOVE 70の3年度について、連結経常利益・営業収益・ROEの目標と実績を開示し、最終年度は経常利益・ROEが未達、営業収益が達成となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 23,400」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として23,400株の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該制度については、2022年度を初年度とする第14次中期経営計画にあわせて実施いたします。第14次中期経営計画における業績の達成率に応じて付与するポイントについては、下表Aのとおりです。」
延期により2021年度を対象外としたパフォーマンス・シェア・ユニットを、2022年度開始の第14次中期経営計画に合わせて実施する段階へ移行した。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、2021年度からスタートする予定でありました第14次中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業環境が不透明であること、収束後の経済・社会の状況を見極める必要があることから１年延期することにいたしました。よって、2021年度は当該制度の対象期間から除外することを2021年５月13日開催の取締役会で決議しております。」
パフォーマンス・シェア・ユニットについて、第14次中期経営計画の延期に伴い2021年度を対象期間から除外した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の処分自己株式には、ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。」「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」16,200」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に16,200株の自己株式処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第87期定時株主総会で「譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、平成30年７月１日より、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストック・オプション制度に代え新たに株式報酬制度を導入いたします。」
既存の株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬を導入することが承認された。