大量の個人情報の漏えい・紛失・不正利用リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、急速に拡大する生成AIツールの利用に伴う情報リテラシー向上の必要性や、サプライチェーンの複雑化・拡大による情報漏えいリスクが高まっております。」
個人情報リスクについて、従来の大量情報管理に加え、生成AI利用とサプライチェーン拡大に伴うリスクを追加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役社長（COO）が委員長を務める個人情報保護委員会を半期に１回開催し、リスクベースに応じた委託先管理も含めた個人情報保護マネジメントの計画や進捗について経営陣へ諮り、適正な管理・監督を実施しております。」
個人情報漏えいリスクへの対応を、個人情報保護委員会による半期ごとの計画・進捗管理と委託先管理へ具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。これに対し、当社グループではセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。」
情報を取り扱う環境の変化による漏えいリスクを認識し、VPN接続、静脈認証、情報出力制限、従業員教育を対策として継続している。 - FY2021在宅勤務拡大に伴う情報漏えいリスクと対策有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グループではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を図っております。」
在宅勤務の拡大により情報漏えいリスクの高まりを明示し、VPN接続、静脈認証、印刷制限、教育を対策として記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。」
大量の個人情報の漏えい等に対し、個人情報管理体制と国内連結子会社4社のプライバシーマーク認証を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがあります。」
個人信用情報を大量に取り扱う事業特性を背景に、漏えい等による信用・損害賠償リスクを挙げている。