消費者信用業を中核とする単一セグメント構造
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-01再掲株主総会
「（1）連結子会社の数 ７社」
連結子会社7社と、持分法適用会社1社（Carsome Capital Sdn.Bhd.）からなるグループ構成を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用会社１社で構成されることとなりました。」
Carsome Capitalの持分法適用により、従来の連結子会社7社に加えて持分法適用会社1社を含むグループ構成となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。」
ジャックス・ペイメント・ソリューションズの吸収合併により、連結子会社数は7社となり、グループ構造が変化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、この変更により連結子会社数は８社となりました。なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。」
フィリピン子会社化により、連結子会社は8社となり、持分法適用関連会社はなくなった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」
海外事業の重要性増加を理由とする国内・海外の2セグメント区分を継続して適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」
海外事業の重要性増加を理由とする国内・海外の2セグメント区分を、第2四半期でも継続して適用している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」
従来の単一セグメントから、海外事業の重要性増加を理由に国内・海外の2セグメントへ報告区分を変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。」
MPMF社の連結子会社化に加え、カンボジア法人の設立により、連結子会社が６社から７社となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。」
MPMF社の子会社化後のグループ構成である連結子会社6社・持分法適用関連会社1社を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。」
MPMF社の子会社化により、連結子会社は5社から6社、持分法適用関連会社は2社から1社となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この結果、平成28年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されることになりました。」
フィリピンの合弁会社を持分法適用関連会社に加え、持分法適用関連会社が1社から2社となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。」
報告セグメントは単一で、消費者信用業を中心に国内子会社・ベトナム子会社・インドネシア関連会社を組み合わせている。