ジャックス（8584）・リスク引き上げ
災害発生時の事業継続リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要性を評価し直し、法令違反や不祥事案の発生リスク、災害・疫病リスクの２つをトップリスクとして追加しております。」
災害・疫病リスクがトップリスクに追加され、BCP、専用通信システム、業務代替体制、定期訓練による対応が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下型地震等に対応するため、近畿エリアを中心に業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、定期的に訓練を実施しております。」
災害時対応を、専用通信システム、近畿エリアを中心とする業務代替体制、定期訓練へ具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。」
災害時の事業継続について、近畿エリアによる業務代替体制と毎年の訓練を具体的に記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、大規模なウイルス性感染が発生した場合、事業の中断や継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、従業員に対する感染を最大限防止するよう危機管理体制の構築、在宅勤務やリモート営業等を実施し、リスクの低減に努めております。」
従来の災害リスクに疾病リスクが加わり、新型コロナウイルス感染症下で在宅勤務・リモート営業等の対応を実施している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「昨年10月には、災害時における事業継続の一環として、基幹業務システム「JANET（ジャネット）」のバックアップ・センターを構築し、リスクマネジメントを一層強化いたしました。」
災害時の事業継続に関する具体策として、基幹業務システムのバックアップ・センター構築を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システムの導入」「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。」
災害リスクに対して、安否確認、マニュアル、緊急対策協議会、BCPを整備している。