サイバー攻撃・不正アクセスによる情報流出とシステム停止リスク
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、お客様保護の観点から、不正なウェブサイトおよびアプリケーションの監視・遮断対応によるフィッシングサイト対策、当社を騙ったなりすましメールへの対策としてDMARC・BIMIを導入し、お客様が受信されるメールの真正性と信頼性の向上を図っています。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して、共同施策を実施しセキュリティ水準の向上を図っています。」
サイバーセキュリティ対応を、フィッシング対策、DMARC・BIMI、MUFGとの共同施策へ具体化した。 - 2026-06-01再掲株主総会
「○グループ全体で遵守すべき「情報セキュリティ基本方針」に則り態勢整備するとともに、「情報セキュリティ対策規程」に基づき情報資産の管理を行っています。また、情報セキュリティ運営委員会(年5回)を開催し、情報セキュリティの確立と統制に努めています。」
情報セキュリティ対応について、基本方針・対策規程に基づく情報資産管理と情報セキュリティ運営委員会の開催を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ強化をより一層推進するため、サイバーセキュリティ専門組織を設置しました。加えて、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)を組織し、被害拡大防止に向けた適切な対応等を実施する態勢を整備しております。」
サイバーセキュリティ対応を、専門組織の設置とCSIRTの組織化へ進展させた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)を組織し、セキュリティ態勢強化を図っております。標的型攻撃メール等サイバー攻撃への対応として、役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。」
CSIRT、役職員訓練、被害を最小化する対策を含むサイバーセキュリティ対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、サイバーインシデントに対応する組織としてCSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)を運用し、セキュリティ態勢強化を図っています。標的型攻撃メール等のサイバー攻撃対応として、社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、万一被害を被った場合でも影響を最小限にとどめる対策を講じております。」
従来のファイヤーウォール、監視、脆弱性診断等に加え、CSIRTの運用と標的型攻撃メール訓練を明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織(JPCERT等)からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しております。」
サイバー攻撃リスクに対し、常時監視、脆弱性診断、侵入テスト、外部組織との情報連携を具体的な対策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他不正のアクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染による情報流出・システム停止等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他不正のアクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染による情報流出・システム停止等のリスクを、前事業年度から追加したリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止およびそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。」
前事業年度のリスクに新たに追加されたリスクとして、サイバー攻撃等による情報流出、システム停止・誤作動、損害賠償および信用低下の可能性を記載している。