IT投資とWeb戦略による先進性・コスト構造改革
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに134社。
- 2026-09-15前進業務提携
「住宅業界においては、DX 化への対応が業界全体の課題となっています。」
IT・Web施策について、住宅業界向けプラットフォームの共同開発と、見積書・契約書の受領から決済までのオンライン化へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。」
IT・DX施策を、MUFGグループ共同のAI審査モデル検討とセキュリティ対策の導入・強化へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。」
IT・DX施策を、MUFGグループベースのAI審査モデルとセキュリティ対策へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「DX戦略ではペーパーレス化やストックレス化のさらなる推進によるコスト削減を図るとともに、デジタル技術活用によるお客様や加盟店のニーズに寄り添った新商品・新サービスの開発を推進します。」
IT・Web施策を、ペーパーレス化・ストックレス化によるコスト削減と、デジタル技術を活用した新商品・新サービス開発へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。」
Web申込機能の拡充を、メディカルを中心とした注力商品の利用促進とクレジット事業の取扱高拡大に結び付けた。 - FY2022前進有価証券報告書
「各種センターにおける顧客接点のデジタル化やオペレーション業務の自動化の進展、支店配置の見直しによるオフィス集約・移転をはじめとした業務の最適化の推進により、業務委託費などの物件費を削減することができました。」
IT・Web施策を、顧客接点のデジタル化、オペレーション自動化、支店配置見直しによる物件費削減へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIやRPAなどの導入による業務効率化を加速させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指してまいります。」
IT投資の手段としてAIに加えてRPAを明示し、グループ単位の業務改革へ施策を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、販促施策を継続的に実施し、家電やパソコン関連業種を中心としたWeb申込みの導入推進によりローン比率が高まり、取扱高の拡大につながりました。」
販促施策とWeb申込みの導入推進による業務・事業拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Web機能の強化やAIの導入など事業の拡大と業務効率化を進めています。」
従来のIT投資・Web戦略に加え、Web機能強化とAI導入を事業拡大・業務効率化の手段として進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の拡大による販管費及び金融費用、成長と効率化に向けたシステム関連費用が増加しました。」
成長・効率化を目的とするシステム関連費用の増加を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長と効率化に向けた積極的なシステム投資によりシステム関連費用が増加いたしました。」
成長・効率化を目的としたシステム投資を継続し、その費用増加が営業費用に現れたと記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIなどの導入による業務効率化を加速させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指してまいります。」
従来のIT投資・業務効率化に加え、AIなどの導入を明示し、グループベースでの改革へ施策の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し」
戦略的なIT投資をACT-Σ最終年度にも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指しております。」
戦略的なIT投資をACT-Σ最終年度後半も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、戦略投資のためのシステム関連費用が増加いたしました。」
戦略的なシステム投資を継続しており、その費用増加が営業費用に現れたと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「昨年10月には、災害時における事業継続の一環として、基幹業務システム「JANET（ジャネット）」のバックアップ・センターを構築し、リスクマネジメントを一層強化いたしました。」
基幹業務システムのバックアップ・センターを構築したという具体的なIT投資の実績を記載した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用を主因に営業費用が増加いたしました。」
戦略的投資のためのシステム関連費用が発生し、IT・システム投資の実施が費用面に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで推進してきたWeb戦略やIT投資効果の極大化により、営業面・コスト面の両面において競争優位となる先進性を発揮します。」
Web戦略とIT投資を、営業面とコスト面の競争優位に結び付けている。