調達金利上昇と資金調達コストのリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
ジャックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06顕在化決算
「連結営業費用は、データセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し、432億46百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」
調達金利上昇に伴う金融費用の増加が、第1四半期の営業費用に引き続き現れた。 - FY2026金利感応度と金融費用実績を更新有価証券報告書
「2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当社単体で１年間に金融費用が1,051百万円増加するものと把握しております。」
10ベーシス・ポイント上昇時の金融費用増加影響を1,051百万円と更新した。実際の金融費用も315億54百万円へ増加している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「連結営業費用は、システム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用等が増加し、837億87百万円（前年同中間期比5.2％増）となりました。」
調達金利上昇に伴う金融費用等の増加が実際の営業費用に現れ、金融費用合計は前年同中間期の11,858百万円から14,815百万円へ増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当社単体で1年間に金融費用が1,186百万円増加するものと把握しております。」
調達金利上昇リスクについて、10ベーシス・ポイント上昇時の金融費用影響を1,186百万円と定量化した。実際の金融費用も前年の20,596百万円から25,044百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用等が増加し、796億54百万円（前年同中間期比7.9％増）となりました。」
調達金利の上昇に伴う金融費用等の増加が実際の営業費用に現れた。金融費用合計は前年同中間期9,880百万円から11,858百万円へ増加した。 - FY2024金融費用増加・金利感応度更新有価証券報告書
「また、資金調達コストの増加抑制に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。」
固定金利7割程度の方針を継続する一方、金融費用は前年の15,663百万円から20,596百万円へ増加し、10ベーシス・ポイント上昇時の単体金融費用増加額は532百万円と更新された。 - FY2024-Q3取扱高拡大に伴う金融費用増加の継続有価証券報告書
「一方、費用面では総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加し、さらに取扱高の拡大に伴い金融費用が増加しました。これにより連結営業費用は、1,120億38百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
取扱高の拡大に伴う金融費用の増加が続き、連結営業費用は前年同期比8.5％増となった。 - FY2024-Q2取扱高拡大に伴う金融費用増加有価証券報告書
「連結営業費用は、総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加、取扱高の拡大に伴い金融費用が増加し、737億88百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
金融費用合計は前年同期72億45百万円から98億80百万円へ増加し、取扱高の拡大に伴う金融費用増加が連結営業費用を押し上げた。 - FY2024-Q1金融費用増加が営業費用を押上げ有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の増加を主因に355億８百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」
金融費用の増加が連結営業費用の主因となり、前年同期比6.3％増となった。 - FY2023金融費用増加と金利感応度の更新有価証券報告書
「また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。」
資金調達の約7割を固定金利とする方針を継続した。一方、連結金融費用は156億63百万円に増加し、10ベーシス・ポイント上昇時の単体金融費用増加額は526百万円と開示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用及び債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少しましたが、カード会員数の増加によりカード発行関連費用等が増加要因したことで、689億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」
金融費用が減少し、資金調達コストの業績影響が前年同期より低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少により334億13百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
金融費用の減少が連結営業費用の減少として現れ、資金調達コストの業績影響が前年同期より低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。」
資金調達の約7割を固定金利とする方針を示し、金利変動リスクへの対応を具体化している。10ベーシス・ポイント上昇時の単体金融費用増加額は448百万円と開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円（前年同期比7.0％減）となりました。」
金融費用が減少し、連結営業費用も前年同期比7.0％減となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により、678億42百万円（前年同期比9.1％減）となりました。」
金融費用が減少し、連結営業費用も前年同期比9.1％減となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「金融費用合計は、前第１四半期連結累計期間の4,812百万円から当第１四半期連結累計期間の3,930百万円となりました。」
金融費用合計が前年同期から減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む。）の金利固定化比率は63.2%、金利変動比率は36.8%となっております。なお、金利以外のリスク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定した場合には、期末後６カ月間の当社単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しております。」
金利固定化比率を前年度の60.8％から63.2％へ引き上げ、金利上昇時の影響額444百万円を引き続き定量化している。 - FY2021-Q3インドネシア通貨安に伴う金融費用増加継続有価証券報告書
「連結営業費用は、営業活動の自粛などに連動して販促費等が減少したものの、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨安に伴う金融費用の増加により、1,083億96百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
インドネシア通貨安に伴う金融費用増加が引き続き記載され、金融費用合計は129億44百万円となった。 - FY2021-Q2ルピア安等による金融費用増加有価証券報告書
「連結営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用やルピア安による金融費用の増加を主因に、746億55百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
金融費用の増加要因として、インドネシアのルピア安が記載され、調達・金融費用の増加が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む。）の金利固定化比率は60.8%、金利変動比率は39.2%となっております。なお、金利以外のリスク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定した場合には、期末後６ヶ月間の単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しております。」
固定化比率を60.8％まで引き上げ、金利上昇時の金融費用影響を444百万円と定量化した。金利上昇リスクへの対応も明記している。 - FY2020-Q3金融費用合計の増加有価証券報告書
「金融費用合計 10,262 10,713」
金融費用合計は前年同期の102億62百万円から107億13百万円へ増加した。 - FY2020-Q2金融費用合計の増加有価証券報告書
「金融費用合計 6,346 6,831」
金融費用合計は前年同期の63億46百万円から68億31百万円へ増加した。 - FY2019-Q3ルピア安による金融費用等増加有価証券報告書
「営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。」
金融費用等の増加要因として、MPMF社の連結子会社化や取扱高拡大に加え、インドネシアの通貨ルピア安が記載された。 - FY2019-Q2取扱高拡大に伴う金融費用増加有価証券報告書
「営業費用は、取扱高の拡大による販管費及び金融費用、成長と効率化に向けたシステム関連費用が増加しました。」
金融費用は前年同期4,465百万円から6,346百万円へ増加した。会社は取扱高の拡大に伴う増加として説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、MPMF社を連結子会社化したことにより金融費用等が増加いたしました。」
MPMF社の連結子会社化に伴う金融費用等の増加を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月末日における当社単体の調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率は49.5%、金利変動比率は50.5%となっております。」
調達の固定・変動比率を更新し、金利上昇時の転嫁にタイムラグが生じるリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3連結子会社化に伴う各種費用増加有価証券報告書
「なお、当社グループの営業費用は、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことにより各種費用が発生し、増加いたしました。」
MPMF社の連結子会社化に伴う費用増加を、営業費用の増加要因として記載している。 - FY2018-Q2連結子会社化に伴う金融費用増加有価証券報告書
「また、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことで金融費用が増加いたしました。」
金融費用は前年同期3,697百万円から4,465百万円へ増加したが、会社はMPMF社の連結子会社化を要因として説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの営業費用につきましては、良好な調達環境により金融費用が減少いたしました。」
良好な調達環境による金融費用の減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの営業費用につきましては、良好な調達環境により金融費用が減少いたしました。」
当四半期は、良好な調達環境を背景に金融費用が減少したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率（スワップを含む）は51.3%、金利変動比率は48.7%となっております。」
固定・変動の調達比率を示し、金利上昇時の転嫁のタイムラグや調達コスト上昇をリスクとして説明している。