株価のうごき
¥1,573最新+247.2%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字18項目のうち8項目を表示
PER
14.17何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.43純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
3.0%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1059億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
4.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
8.3%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
21.9%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併:合併契約書承認株主総会(予定 2026/7/8)
2026-07影響 中可能性 中
紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併:合併効力発生日(予定 2027/4/1)
2027-04影響 中可能性 小
株式分割(1株3株):効力発生日(2026/10/1)による流動性・需給面の変化
2026-10影響 小可能性 大
店舗網再整備:東大阪支店の完了予定(2026/5)および他支店の計画進捗の開示
2026-05影響 中可能性 中
本店ビル建替(投資額14,486百万円):着手済み(2025/9)後の進捗・コスト管理の開示(完了は2029/12)
影響 小可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 32.8%
掲載の株主 32.8%その他 67.3%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.15%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.17%
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会3.84%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.13%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.96%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.96%
明治安田生命保険相互会社1.56%
株式会社ヤマヨテクスタイル1.55%
ほか掲載の2社2.43%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.17 |
| 紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会 | 3.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.96 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 1.56 |
| 株式会社ヤマヨテクスタイル | 1.55 |
| ほか掲載の2社 | 2.43 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-08-24コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/08/24
- 2026-08-032027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-27子会社設立に関するお知らせ
- 2026-07-24譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-06-29コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/29
- 2026-06-26譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-06-22連結子会社間の合併に関するお知らせ
- 2026-05-272026年定時株主総会招集通知
ほか38件
- 2026-05-14「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」ならびに「株主優待制度の導入」に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-27業績予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2025-12-23コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/12/23
- 2025-11-28従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
- 2025-11-102026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-08-042026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-07-25譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2025-06-30コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/30
- 2025-06-27従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2025-06-27譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2025-05-28独立役員届出書
- 2025-05-282025年定時株主総会招集通知
- 2025-05-12剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
- 2025-05-12従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入検討に関するお知らせ
- 2025-05-12第7次中期経営計画における経営指標の見直しに関するお知らせ
- 2025-05-122025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-02-032025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-12-23独立役員届出書
- 2024-12-23コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/12/23
- 2024-11-112025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-11-06自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
- 2024-11-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-10-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-09-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-08-052025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-08-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-07-26譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2024-07-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/01
- 2024-07-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-06-28コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/06/28
- 2024-06-27譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2024-06-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2024-05-292024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
- 2024-05-13自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2024-05-132024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-03-25「第7次中期経営計画」の策定について
- 2024-02-022024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
変遷
- 2026-08-24透明・公正・迅速な意思決定と監督機能の強化
- 2026-08-24指名・報酬諮問委員会による意思決定の客観性強化
- 2026-08-03リレバン型営業による貸出・収益の増強
- 2026-08-03市場運用を収益の柱とする運用力強化
- 2026-08-03国内外債券の金利・信用リスク
- 2026-08-03貸出金・預金残高の拡大
- 2026-08-03経常利益・親会社株主利益の増加
- 2026-08-03役務取引等収支の増加
ほか91件
- 2026-08-03政策投資株式の削減
- 2026-08-03顧客向けサービス業務利益100億円以上の達成
- 2026-08-03株式分割による投資単位引下げと株式流動性・投資家層の拡大
- 2026-07-27総合金融サービスとコンサルティング機能の強化
- 2026-07-24取締役・執行役員向けストック・オプション
- 2026-06-29コンプライアンス重視の企業風土と法令遵守
- 2026-06-29経営管理態勢と統合的リスク管理の高度化
- 2026-06-29ALM戦略委員会による経営資源・ポートフォリオ管理
- 2026-06-29IT戦略委員会による中長期IT戦略と大規模システム管理
- 2026-06-29サステナビリティ委員会による組織横断的な課題協議
- 2026-06-29カスタマーハラスメント対応方針
- 2026-06-22預金4兆円の早期達成
- 2026-06-22ポジティブアクションと女性登用による戦力強化
- 2026-06-22内部留保と株主還元の両立
- 2026-06-22大規模災害を含むBCPの高度化
- 2026-06-22和歌山県・大阪府南部の地域経済への依存
- 2026-06-22不良債権の増加・劣化と貸倒損失
- 2026-06-22資産・負債全体の金利リスク
- 2026-06-22株式・投資信託の価格変動リスク
- 2026-06-22国内基準を上回る自己資本比率の維持
- 2026-06-22自己資本比率低下リスク
- 2026-06-22会計基準変更・繰延税金資産・退職給付等のリスク
- 2026-06-22融資未実行残高に係る信用エクスポージャー
- 2026-06-22有価証券残高の増加
- 2026-06-22私募債に対する保証債務
- 2026-06-22クレジットカード子会社2社の完全子会社化によるグループ経営強化
- 2026-06-22人材育成と人事制度改革による計画遂行力の強化
- 2026-06-22デジタライゼーション、ニューノーマル社会、SDGsへの対応
- 2026-06-22気候変動に係る物理・移行リスク
- 2026-06-22マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
- 2026-06-222030年度70%以上削減・2050年度カーボンニュートラル
- 2026-06-22サステナブルファイナンス7000億円の実行
- 2026-06-22第7次中期経営計画 KXによる地域との価値共創
- 2026-06-22TNFD・ネイチャーポジティブへの対応
- 2026-06-22人権方針による役職員・顧客・サプライヤーの人権尊重
- 2026-06-22本店ビル建替による拠点再整備
- 2026-06-22リース会計基準等の2028年3月期適用
- 2026-06-22従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
- 2026-06-22東大阪支店の新築移転完了
- 2026-06-22橋本支店の新築移転
- 2026-05-27親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上
- 2026-05-27第6次中期経営計画による地域存在感とグループ機能の最大化
- 2026-05-27連結ROE5%以上の達成
- 2026-05-27株主優待制度による投資魅力向上と株主層の拡大
- 2026-05-14地域社会を支える地域金融機関としての使命
- 2026-05-14株主還元率を安定的に30%程度とする目標
- 2025-11-21その他包括利益の悪化と有価証券評価差額金の減少
- 2025-06-23機動的な自己株式取得による資本政策
- 2025-06-23信託型従業員持株インセンティブ・プラン
- 2025-06-23マイナス金利を含む金融政策変更
- 2025-06-23海外経済の不確実性と景気減速
- 2025-06-23従業員持株信託に係る株価下落・保証債務リスク
- 2025-06-23マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化
- 2025-06-23信用リスク・アセット算出における基礎的内部格付手法の採用
- 2025-06-23新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの前提
- 2025-06-23持続可能な地域金融インフラの構築
- 2025-06-23新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業・信用・市場リスク
- 2025-06-23お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦
- 2025-06-23主要拠点への再生可能エネルギー由来電力の導入
- 2025-06-23RORA向上を意識した貸出ポートフォリオ構築
- 2025-06-23成長分野への戦略的投資による新たな収益基盤構築
- 2025-06-23創業・スタートアップ支援の強化
- 2024-11-21LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の特例適用
- 2023-06-30「銀行をこえる銀行へ」という銀行像
- 2023-06-30中小企業・個人マーケットの競争激化
- 2023-06-30外貨建て資産の為替リスク
- 2023-06-30資金繰り・市場流動性リスク
- 2023-06-30事務・システム・サイバー攻撃リスク
- 2023-06-30情報漏えいと外部委託先の業務遂行リスク
- 2023-06-30東南海・南海地震等の自然災害リスク
- 2023-06-30格付低下による調達コスト・市場調達リスク
- 2023-06-30新しい営業体制とBPRによる顧客接点・提案力の強化
- 2023-06-30本業OHR90%以下の達成
- 2023-06-30営業店端末更改による営業インフラ刷新
- 2023-06-30人材獲得競争・人材不足によるスキル承継リスク
- 2023-02-10粉河支店の新築移転完了
- 2022-08-10時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2021-11-19大阪ビルの空調設備改修
- 2021-08-10収益認識会計基準の平成34年3月期適用
- 2021-06-30第5次中期経営計画による地域での存在感と収益力の向上
- 2019-06-28法令解釈・手続不備による法務リスク
- 2019-06-28災害・犯罪等による有形資産リスク
- 2019-06-28人事労務・安全衛生上の人的リスク
- 2019-06-28風説・風評によるレピュテーショナルリスク
- 2019-06-28法令・規則等の変更リスク
- 2019-06-28紀陽向芝第2オフィス兼研修センターの新設
- 2018-06-29第4次中期経営計画による長期展望の実行
- 2018-06-29大阪府内での営業基盤・ブランド力の強化
- 2018-06-29貸出金残高2兆8,400億円以上
- 2018-06-29投資信託残高2,900億円以上
- 2018-06-29実質業務純益170億円以上