読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,600株
当行普通株式 7,600株（自己株式）
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名・3,600株
当行の取締役を兼務しない執行役員9名・4,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,430円
発行価額の総額33,668,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：33,668,000円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計33,668,000円。対象取締役について年額50百万円以内、年50,000株以内の枠。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬としての金銭債権を現物出資財産とするため）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から2056年7月23日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当行の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在職月数を12で除した数を乗じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 3,600株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 4,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,430円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の諮問を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 7,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,430円 |
| 発行価額の総額 | 33,668,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：33,668,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬としての金銭債権を現物出資財産とするため） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 3,600株、名称 当行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 株数 4,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,430円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から2056年7月23日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当行の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在職月数を12で除した数を乗じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 3,600株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 4,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計33,668,000円。対象取締役について年額50百万円以内、年50,000株以内の枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の諮問を経た。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回は、当行の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。