従業員持株信託に係る株価下落・保証債務リスク
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年12月をもって当該従持信託は終了しております。前連結会計年度278百万円、当連結会計年度は該当ありません。」
従持信託の終了により、信託借入金および株価下落時の保証債務に係る残高がなくなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度278百万円、当中間連結会計期間59百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は278百万円から59百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度709百万円、当第３四半期連結会計期間499百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は709百万円から499百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度709百万円、当中間連結会計期間499百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は709百万円から499百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度709百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は12億円から7億9百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度1,200百万円、当第３四半期連結会計期間920百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は12億円から9億20百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度1,200百万円、当中間連結会計期間920百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は12億円から9億20百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。 前連結会計年度1,200百万円、当第１四半期連結会計期間1,200百万円」
新たな従業員持株信託に係る借入保証と、株価下落時の残債弁済可能性が継続して記載された。借入金の帳簿価額は1,200百万円で前年度末から変わらない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
新たな従持信託の導入により、株価下落時の保証債務リスクが再び発生した。新制度の信託期間は2022年2月7日から2025年3月18日まで、借入金の帳簿価額は12億円である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度202百万円、当中間連結会計期間は該当ありません。」
従持信託の終了に伴い、総額法で計上されていた借入金は前年度末の202百万円から該当なしとなった。株価下落時の保証債務リスクに係る残高は消滅した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度202百万円、当第１四半期連結会計期間202百万円」
従業員持株信託の借入金帳簿価額は202百万円で前連結会計年度末から変わらず、株価下落時に保証債務が発生する可能性が引き続き記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度590百万円、当連結会計年度202百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は590百万円から202百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度590百万円、当中間連結会計期間367百万円」
従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額が590百万円から367百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。 前連結会計年度590百万円、当第１四半期連結会計期間590百万円」
従業員持株信託に係る保証債務リスクは引き続き記載されているが、借入金帳簿価額は前回開示された752百万円から590百万円へ縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度984百万円、当中間連結会計期間752百万円」
新たな従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額が984百万円から752百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクに係る残高が縮小した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度984百万円、当第１四半期連結会計期間984百万円」
新たな従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額は984百万円で変わらず、株価下落時の保証債務リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度984百万円」
新たな従業員持株信託に係る借入金の帳簿価額984百万円が開示され、株価下落時の保証債務リスクが引き続き存在している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間1,035百万円、597千株であります。」
2018年11月導入の新たな従業員持株信託について、信託保有株式597千株、帳簿価額10億35百万円、信託借入金11億円が計上され、株価下落時の保証債務リスクが具体的に数値化された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従来の従持信託終了後、新たな従持信託が導入され、株価下落時の保証債務リスクが再び記載された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、2018年６月をもって当該従持信託は終了しております。」
従持信託が終了し、信託保有株式も全て売却されたため、従持信託の株価下落に伴う保証債務リスクは低減した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株信託の借入保証と、株価下落時の残債弁済可能性が引き続き記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株信託の借入に対する保証と、株価下落時に残債を弁済する可能性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株信託の借入に対する保証と、株価下落時に残債を弁済する可能性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株信託の借入を保証しており、株価下落時には信託の借入金残債を弁済する可能性があると記載している。