国内外債券の金利・信用リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。
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- 2026-08-03悪化決算
「その他業務利益 △ 3,857 △ 3,016 △ 841 11 うち国債等債券損益 △ 4,864 △ 3,962 △ 902」
国債等債券損益の赤字が前年同期の9億2百万円から48億64百万円へ拡大し、債券関連損失が悪化した。 - FY2026有価証券売却損の減少と減損処理の発生有価証券報告書
「当連結会計年度におけるその他有価証券の売却額は244,566百万円、売却益の合計額は7,037百万円、売却損の合計額は9,185百万円であります。」
有価証券売却損は前年度の125億70百万円から91億85百万円へ減少した一方、有価証券の減損処理1,501百万円が発生した。 - 2026-05-14対処決算
「国債等債券損益 △ 7,073 4,325 △ 11,398」
国債等債券損益の赤字幅は前期から縮小した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は779百万円（うち株式 766百万円、社債 12百万円）であります。」
保有有価証券について、株式766百万円、社債12百万円を含む減損処理が実際に発生した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるその他有価証券の売却額は167,021百万円、売却益の合計額は3,576百万円、売却損の合計額は12,570百万円であります。」
有価証券売却損が125億70百万円発生した。金利リスクVaRは減少した一方、債券売却損を含む市場運用関連損失が記載された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「連結経常費用につきましては、国債等債券売却損や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比46億18百万円増加の353億75百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加が連結経常費用の増加要因として記載され、債券の金利・価格変動に関連する損失が発生した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費用や営業経費が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比32億27百万円増加の461億98百万円となりました。」
国債等債券売却損は前年同期から減少し、債券価格変動に関連する損失面は改善した。ただし、資金調達費用や営業経費の増加により連結経常費用全体は増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費用や営業経費が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比10億88百万円増加の307億57百万円となりました。」
国債等債券売却損は前年同期から減少し、債券価格変動に関連する費用面は改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比11億17百万円減少の148億79百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少が連結経常費用の減少要因となり、債券価格変動に関連する損失面は前年同期から改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるその他有価証券の売却額は399,771百万円、売却益の合計額は7,129百万円、売却損の合計額は28,536百万円であります。」
有価証券売却損が285億36百万円に達し、債券・市場運用に関する損失が実績として大きく発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、債券貸借取引支払利息や国債等債券売却損が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比32億63百万円増加の429億71百万円となりました。」
債券の金利・価格変動に関連する国債等債券売却損の増加が、連結経常費用の増加要因として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、資金調達費用や国債等債券売却損が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比13億87百万円増加の296億69百万円となりました。」
国債等債券売却損の増加が連結経常費用の増加要因として記載され、債券の金利・価格変動に関連する損失が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比18億24百万円増加の159億96百万円となりました。」
国内外債券に係るリスクについて、国債等債券売却損の増加が実際の費用増加要因として記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、1,469百万円（すべてその他）であります。」
保有有価証券について、当中間期に14億69百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国債等債券売却損が増加したものの、営業経費や株式等売却損が減少し、個別貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前第１四半期連結累計期間比8億36百万円減少の141億72百万円となりました。」
国内外債券等に関するリスクについて、国債等債券売却損の増加が当四半期の費用要因として実際に記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、7百万円（すべて株式）であります。」
保有有価証券について、株式7百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
有価証券について、当中間連結会計期間には減損処理を計上しなかった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、106百万円（うち株式 101百万円、社債 5百万円）であります。」
保有有価証券について株式101百万円、社債5百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常費用は、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比25億87百万円増加の433億90百万円となりました。」
国内外債券に関するリスクについて、国債等債券売却損の増加が実際の費用増加要因として記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、17百万円（すべて社債）であります。」
債券の信用状況等に関連するリスクについて、当中間連結会計期間に社債17百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。」
国内外債券の金利・信用リスクと、信用リスクの小さい銘柄を中心とする運用方針が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、多額の国内債券・外国債券を保有しております。これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等にともなう損失を被る可能性があります。」
債券保有に伴う金利・信用エクスポージャーと、ヘッジ等による管理を記載している。