紀陽銀行（8370）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業・信用・市場リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・銀行統合リスク36社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
紀陽銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展している」
感染症による広範な事業・信用影響について、社会経済活動の正常化が進展したと記載している。一方、一部債務者には高い信用リスクが残るとしている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において当該予防的な貸倒引当金2,205百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者に対し、予防的な貸倒引当金22億5百万円を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,089百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症影響先に対する予防的な貸倒引当金30億89百万円を当中間連結会計期間に計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症影響先について、予防的な貸倒引当金2,900百万円を計上しております。」
感染症の信用リスクについて、予防的な貸倒引当金29億円が実際に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,118百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者に対し、予防的な貸倒引当金31億18百万円を当中間連結会計期間に計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者について、予防的な貸倒引当金を計上しております。これにより、当連結会計年度において当該予防的な貸倒引当金3,076百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う信用リスクについて、予防的な貸倒引当金30億76百万円を実際に計上した。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対する追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、業務遂行、貸出先の信用費用、有価証券価格の三つの影響経路を独立した主要リスクとして初めて記載した。