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紀陽銀行(8370)・施策前進

取締役・執行役員向けストック・オプション

FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-24。

9記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2021-Q2前進FY2023 – 2026-07-242016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「権利行使 2,000 3,000 2,200 権利行使 2,500 2,900 2,400」

    既存の第1回から第6回までのストック・オプションについて、合計15,000株の権利行使があった。
  2. FY2022再定義有価証券報告書

    「これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬は年額50百万円(年50,000株以内)以内と決議されております。」

    従来のストック・オプション報酬に加え、既存付与分を除くストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬を導入した。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員9名、計15名」

    2020年7月に取締役6名・執行役員9名の計15名を対象として、普通株式17,500株の第6回新株予約権を付与した。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 執行役員 11名 新株予約権の数 264個 普通株式 26,400株 2019年7月27日~2049年7月26日」

    2019年6月に取締役6名・執行役員11名を対象として26,400株の新株予約権を付与する内容が記載された。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年6月28日 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 執行役員 8名 新株予約権の数 207個 普通株式 20,700株 平成30年7月28日~平成60年7月27日」

    提出日後の第4回新株予約権として、取締役7名・執行役員8名を対象に20,700株を付与する内容が記載された。
  6. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当行取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、当行執行役員6名、計15名」

    取締役9名と執行役員6名の計15名を対象に、第3回新株予約権として普通株式18,400株を平成29年7月31日に付与した。行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までである。
  7. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名」

    取締役9名・執行役員6名の計15名を対象に、普通株式26,600株の新株予約権を発行した。行使期間は平成28年7月30日から平成58年7月29日までで、行使価額は1株当たり1円としている。
一緒に動いた変遷

「貸出金・預金残高の拡大」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貸出金・預金残高の拡大5回
  3. 2機動的な自己株式取得による資本政策5回
  4. 3リレバン型営業による貸出・収益の増強4回
  5. 4役務取引等収支の増加4回
  6. 5自己資本比率低下リスク4回
  7. 6信託型従業員持株インセンティブ・プラン4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
紀陽銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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