信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2025達成有価証券報告書
「なお、2024年12月をもって当該従持信託は終了しております。なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。」
2022年2月に導入した従持信託が2024年12月に終了し、保有株式も全て売却された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度270百万円、172千株、当中間連結会計期間86百万円、55千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は172千株から55千株、帳簿価額は270百万円から86百万円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当第３四半期連結会計期間328百万円、209千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は442千株から209千株、帳簿価額は694百万円から328百万円へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当中間連結会計期間482百万円、306千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は442千株から306千株、帳簿価額は694百万円から482百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当第１四半期連結会計期間629百万円、400千株であります。」
従業員持株信託に残存する株式は442千株から400千株、帳簿価額は694百万円から629百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当連結会計年度694百万円、442千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は747千株から442千株、帳簿価額は1,175百万円から694百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当第３四半期連結会計期間758百万円、482千株であります。」
2022年2月に導入された従業員持株信託について、残存株式は747千株から482千株、帳簿価額は1,175百万円から758百万円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当中間連結会計期間911百万円、580千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は747千株から580千株、帳簿価額は1,175百万円から911百万円へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当第１四半期連結会計期間1,104百万円、702千株であります。」
2022年2月に導入された新たな従業員持株信託について、残存株式は747千株から702千株、帳簿価額は1,175百万円から1,104百万円へ減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（2022年2月4日取締役会決議） 当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。」
2018年11月導入の従持信託が2021年7月に終了した後、2022年2月に同じ目的の新たな従持信託を導入した。取得予定株式総額は12億円、信託期間は2022年2月7日から2025年3月18日までである。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、2021年７月をもって当該従持信託は終了しております。 なお、当中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。」
新たな従持信託が2021年7月に終了し、信託保有株式は全て売却された。信託型従業員持株インセンティブ・プランの当該運用が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111百万円、64千株、当第１四半期連結会計期間36百万円、21千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は64千株から21千株、帳簿価額は111百万円から36百万円へ減少し、制度の運用残高がさらに縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当連結会計年度111百万円、64千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は305千株から64千株、帳簿価額は530百万円から111百万円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当第３四半期連結会計期間183百万円、105千株であります。」
従業員持株信託に残存する株式は305千株から105千株、帳簿価額は530百万円から183百万円へ減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当中間連結会計期間298百万円、172千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は305千株から172千株、帳簿価額は530百万円から298百万円へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、当第１四半期連結会計期間463百万円、267千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は305千株から267千株、帳簿価額は530百万円から463百万円へ減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、当第３四半期連結会計期間602百万円、347千株であります。」
新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式は559千株から347千株、帳簿価額は970百万円から602百万円へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、当中間連結会計期間710百万円、409千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は559千株から409千株、帳簿価額は970百万円から710百万円へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、当第１四半期連結会計期間900百万円、519千株であります。」
新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が559千株から519千株、帳簿価額が970百万円から900百万円へ減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度970百万円、559千株であります。」
2018年11月導入の新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランが継続し、信託保有株式と帳簿価額が開示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,035百万円、597千株であります。」
2018年11月導入の新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式597千株、帳簿価額10億35百万円が計上され、制度の運用状況が具体化された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当行は、2015年５月15日取締役会決議に基づく第２回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が終了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。」
従来の従持信託が終了した後、同じ目的の新たな従業員持株インセンティブ・プランを導入した。新制度の信託期間は2018年11月13日から2021年11月17日まで、取得予定株式総額は11億円である。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は49百万円、株式数は27千株）。」
2018年6月に従持信託が終了し、信託保有株式は全て売却された。信託に残存する株式はなく、従業員持株インセンティブ・プランの運用残高が消滅した。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度409百万円、224千株、当連結会計年度49百万円、27千株であります。」
従業員持株信託の残存株式は224千株から27千株、帳簿価額は409百万円から49百万円に減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度409百万円、224千株、当第３四半期連結会計期間110百万円、60千株であります。」
信託に残存する当行株式は224千株から60千株へ、帳簿価額は409百万円から110百万円へ減少しており、従業員持株インセンティブ・プランの運用残高に変化があった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、平成27年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランの導入目的と継続が再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、平成27年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランの目的と導入継続が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、平成27年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続しており、信託は今後3年半にわたり持株会が取得する規模の当行株式を取得すると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、平成27年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続して導入していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。」
対象株式総額10億円、信託期間は平成27年5月18日から平成30年12月28日まで。