紀陽銀行（8370）・リスク気候変動シナリオ分析の更新
気候変動に係る物理・移行リスク
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動シナリオ分析の更新有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信費用の増加額 最大33億円程度 分析結果 与信費用の増加額 最大15億円程度」
気候変動シナリオ分析を更新し、物理的リスクの与信費用増加額を最大33億円、移行リスクを最大15億円と試算した。 - FY2025気候変動シナリオ分析の更新有価証券報告書
「物理的リスクの分析結果は与信費用の増加額最大40億円程度、移行リスクの分析結果は与信費用の増加額最大30億円程度であります。」
2050年までのシナリオ分析を更新し、物理的リスク最大40億円、移行リスク最大30億円の与信費用増加額を試算した。 - FY2023気候変動リスクのシナリオ分析・影響額試算有価証券報告書
「物理的リスク 分析期間 ２０５０年まで 分析結果 与信費用の増加額 最大３０億円程度 移行リスク 分析期間 ２０５０年まで 分析結果 与信費用の増加額 最大６０～７０億円程度」
TCFD提言に沿って物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析を実施し、2050年までの与信費用増加額を試算した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。 ・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。 ・技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。」
気候変動に伴う営業拠点・担保資産の物理的損害、環境規制や技術転換による取引先の財務悪化を、独立したリスクとして初めて記載している。