紀陽銀行（8370）・方針引き上げ
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。」
従来のAML/CFTに加え、拡散金融およびその他経済制裁措置違反まで対象範囲を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための体制整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に努めております。」
AML/CFTを重要課題とし、リスクベース・アプローチに基づく管理体制を構築する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。」
反社会的勢力との関係遮断と、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。」
行動憲章において、反社会的勢力との関係遮断に加え、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化を明示した。