新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの前提
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
紀陽銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展している一方で、一部の債務者に係る債権については、その財務内容から依然として高い信用リスクが存在すると評価しております。」
感染症全体の影響を前提とする会計上の見積りから、正常化後も信用リスクが高い一部債務者への引当へと整理が変わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023感染症影響先への予防的引当の継続有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度において当該予防的な貸倒引当金2,900百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者に対し、予防的な貸倒引当金29億円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021感染症の収束時期と影響継続の仮定を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりますが、経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症について、2022年3月までの収束と、経済活動への影響が一定期間継続するという会計上の仮定が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、年度後半にかけて社会経済活動は持ち直していくものと仮定しておりました。足もとの緊急事態宣言の再発令を受けて一時的な落ち込みも見込まれますが、持ち直しの基調は継続すると想定しているため、会計上の見積りに用いた仮定については前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
緊急事態宣言の再発令による一時的な落ち込みを見込む一方、社会経済活動の持ち直し基調は継続するとし、会計上の見積りの前提に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、社会経済活動については一定程度の持ち直しの動きが見られます。しかしながら、依然として先行きが不透明な状況であるため、会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通し困難で先行き不透明としつつ、会計上の見積りに用いた仮定には重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに用いる仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。