紀陽銀行（8370）・施策前進直近のガバナンス（2026-08-24）では「再掲」
指名・報酬諮問委員会による意思決定の客観性強化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風184社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、指名諮問委員会で後継者計画の基本方針、紀陽銀行頭取の果たすべき職務・役割、次期頭取のあるべき姿・人材要件、育成計画及び評価方法等について審議を重ね、計画の見直しを行いました。」
指名諮問委員会が頭取後継者計画を審議し、基本方針、人材要件、育成計画、評価方法を見直した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「指名諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「指名諮問委員会は、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会の体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「指名諮問委員会は、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会により、意思決定の客観性と説明責任を強化する体制を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「指名諮問委員会 委員３名以上（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。報酬諮問委員会 委員３名以上（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。」
指名・報酬に関する諮問委員会を設け、独立社外取締役を半数以上とする構成により、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化する施策を示した。