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紀陽銀行(8370)・目標前進

国内基準を上回る自己資本比率の維持

FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2前進FY2019-Q2 – FY2023再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 12026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比+0.21ポイントの12.26%となりました。」

    連結自己資本比率は12.26%へ上昇し、国内基準を上回る水準を維持した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し11.95%となりました。」

    連結自己資本比率は低下したものの、11.95%で国内基準を上回る水準を維持している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っております。」

    連結自己資本比率12.05%、単体自己資本比率11.24%で、国内基準を上回る状態を維持している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し12.25%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度末から低下したものの、国内基準を上回る12.25%を維持している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し12.99%となりました。」

    連結自己資本比率は12.99%と、前年度末から小幅に低下したものの、国内基準を上回る水準を維持している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,483億円減少した結果、前連結会計年度末比2.24ポイント上昇し13.06%となりました。」

    連結自己資本比率は10.82%から13.06%へ上昇し、国内基準を上回る水準が拡大した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が増加し、リスク・アセット等が減少したことなどから、前連結会計年度末比0.25ポイント上昇し11.07%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度末比0.25ポイント上昇して11.07%となり、国内基準を上回る水準が拡大した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比110億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比251億円増加した結果、前連結会計年度末比0.42%上昇し10.82%となりました。」

    連結自己資本比率は10.40%から10.82%へ上昇し、国内基準を上回る水準を維持した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により増加したことなどから、前連結会計年度末比0.26%上昇し10.66%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度末比0.26ポイント上昇し10.66%となり、国内基準を上回る水準を維持した。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「自己資本比率<連結> 9%以上 10.4%」

    第5次中期経営計画の自己資本比率目標9%以上に対し、2021年3月期実績は10.4%となった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、有価証券にかかる信用リスク・アセットの額が減少したこと等から、前連結会計年度末比1.07%上昇し11.03%となりました。」

    連結自己資本比率は11.03%となり、国内基準を上回る水準を維持するとともに、前年度末から1.07ポイント上昇した。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比4億円増加し、リスク・アセット等の額が信用リスク計測手法の変更に伴う減少等により前連結会計年度末比2,239億円減少したことから、前連結会計年度末比1.09%上昇し10.41%となりました。」

    連結自己資本比率が前年度末の9.32%から10.41%へ上昇し、国内基準を上回る水準を維持した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「自己資本比率<連結> 9.3% 9%以上」

    2019年3月期の連結自己資本比率は9.3%となり、2021年3月期の目標9%以上の水準を上回った。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比59億円増加し、リスク・アセット等の額が有価証券の減少等により前連結会計年度末比364億円減少したこと等から、前連結会計年度末比0.45%上昇し10.16%となりました。」

    国内基準を上回る自己資本比率について、連結自己資本比率が10.16%まで上昇した。
  15. FY2018再定義有価証券報告書

    「健全性 自己資本比率<連結> 9%以上」

    従来の国内基準以上の維持方針に加え、第5次中期経営計画の最終年度である2021年3月期に連結自己資本比率9%以上を目標指標として設定した。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等の額が256億円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により自己資本の額が72億円増加したことから、前連結会計年度末比0.23%上昇し9.93%となりました。」

    国内基準の連結自己資本比率は前年度末比0.23ポイント上昇して9.93%となり、自己資本水準に関する方針が継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行は、平成29年3月末時点では、これらの各基準を大きく上回っております。」

    連結自己資本比率9.70%、単体自己資本比率9.33%を示し、国内基準以上の維持方針を再確認している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したことなどにより自己資本の額が27億円増加したものの、リスク・アセットの額が480億円増加したことから、前連結会計年度末比0.10%低下し10.13%となりました。」

    連結自己資本比率は10.13%、単体自己資本比率は9.76%であり、国内基準に基づく自己資本水準を維持している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。」

    平成28年3月末の連結自己資本比率は10.23%、単体は9.87%で、本文では各基準を大きく上回るとしている。
一緒に動いた変遷

「リレバン型営業による貸出・収益の増強」は、この変遷が動いた19回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1199987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リレバン型営業による貸出・収益の増強11回
  3. 2貸出金・預金残高の拡大9回
  4. 3自己資本比率低下リスク9回
  5. 4機動的な自己株式取得による資本政策9回
  6. 5預金4兆円の早期達成8回
  7. 6役務取引等収支の増加7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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