会計基準変更・繰延税金資産・退職給付等のリスク
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
紀陽銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は551百万円であります。」
固定資産等の減損損失は前年の157百万円から551百万円へ増加した。 - 2026-05-14悪化決算
「減損損失 157 551」
減損損失が前期の157百万円から551百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損損失は316百万円であります。」
固定資産等の減損損失は前年同期の52百万円から316百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は157百万円であります。」
固定資産等の減損損失は前年の66百万円から157百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 3百万円 52百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の3百万円から52百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 7百万円 4百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の7百万円から4百万円へ減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 2百万円 3百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の2百万円から3百万円へ増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、0百万円であります。」
当第1四半期連結累計期間における固定資産の減損損失は0百万円で、前年度に発生した固定資産減損の影響は当四半期には計上されなかった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 和歌山県内 営業店舗５か所 土地、建物、動産 111 和歌山県内 遊休資産８か所 土地 6 大阪府内 営業店舗１か所 建物、動産 0 合計 ― ― 118」
固定資産の減損損失は前年度の6百万円から118百万円へ増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
有価証券について当中間連結会計期間には減損処理がなく、前年度に発生した有価証券減損リスクの実績は当該期間には発生しなかった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 和歌山県内 営業店舗２か所 建物、動産 2 和歌山県内 遊休資産３か所 土地、動産 2 大阪府内 遊休資産１か所 土地 1 合計 ― ― 6」
固定資産の減損損失は前年度の125百万円から6百万円へ減少し、発生額が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 105百万円 3百万円」
固定資産の減損損失は前年同期の105百万円から3百万円へ減少し、発生額が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
前年同期に80百万円計上されていた固定資産の減損損失は、当四半期には計上されなかった。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 1,513 125」
固定資産の減損損失は前年度の1,513百万円から125百万円へ減少した。減損リスクは発生しているが、発生額は低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 90百万円 125百万円」
固定資産の減損損失が前年同期の90百万円から125百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の発生額が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 87百万円 105百万円」
固定資産の減損損失が前年同期の87百万円から105百万円へ増加し、当中間期の発生額が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 76 90」
固定資産の減損損失は前年同期の76百万円から90百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の発生額が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 48百万円 87百万円」
固定資産の減損損失が前年同期の48百万円から87百万円へ増加し、当中間期の発生額が拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 和歌山県内 営業店舗３か所 土地、建物、動産 54 和歌山県内 遊休資産１か所 土地 2 大阪府内 営業店舗７か所 建物、動産 27 大阪府内 共用資産１か所 土地、建物 75 合計 ― ― 159」
固定資産の減損損失は159百万円となり、前年度の421百万円から減少した。リスクは発生しているが、金額面では低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、76百万円であります。」
固定資産の減損損失は第3四半期累計で76百万円となった。前中間期までに記載された48百万円から累計額が増加している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） 和歌山県内 営業店舗２か所 土地、建物、動産 46 和歌山県内 遊休資産１か所 土地 1 合計 ― ― 48」
固定資産の減損について、当中間連結会計期間に和歌山県内の営業店舗等で48百万円の減損損失を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 和歌山県内 営業店舗14か所 土地、建物、動産 304 和歌山県内 遊休資産２か所 土地、動産 18 大阪府内 営業店舗４か所 土地、建物、動産 96 大阪府内 遊休資産１か所 土地 1 合計 ― ― 421」
固定資産の減損損失は前年度の214百万円から421百万円へ増加し、減損リスクの発生規模が拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7百万円であります。」
従来リスクとして記載されていた固定資産の減損について、一部不動産で実際に減損損失7百万円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更を当四半期にも継続して適用しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微とされている。 - FY2017-Q1会計方針変更の適用有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更を適用したが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務、固定資産の減損会計についても個別のリスクとして記載している。