紀陽銀行（8370）・施策再掲
LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の特例適用
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR参照金融商品のヘッジ会計特例適用7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
LIBORを参照するヘッジ関係に実務対応報告第40号の特例的な会計処理を適用する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。」
LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ関係のすべてに、実務対応報告第40号の特例的な取扱いを適用する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。」
LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ関係のすべてに、実務対応報告第40号の特例的な取扱いを適用する方針が再確認された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。」
LIBORを参照するヘッジ関係について、実務対応報告第40号に定める特例的な会計処理をすべての該当ヘッジ関係に適用していることが記載された。