内部留保と株主還元の両立
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当137円・期末配当79円を予定有価証券報告書
「中間配当金は普通株式１株につき58円とさせていただきました。期末配当金は普通株式１株につき79円として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。」
中間配当58円に加えて期末配当79円を予定し、2026年3月期の年間配当額は137円となる見込みである。 - FY2026-H1中間配当58円を決定有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 3,716 利益剰余金 58.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
内部留保と株主還元を両立する方針のもと、1株当たり58円の中間配当を決定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元は配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式取得は機動的に実施することとする株主還元方針を定めております。」
従来の内部留保と株主還元の両立方針に、配当性向40％、累進配当、機動的な自己株式取得を明示した。 - FY2025-H1中間配当45円を決定有価証券報告書
「2024年11月11日取締役会 普通株式 2,899 利益剰余金 45.00 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月30日を基準日とする1株当たり45円の中間配当を取締役会で決定した。 - FY2024-Q2中間配当25円を決定有価証券報告書
「2023年11月13日取締役会 普通株式 1,642 利益剰余金 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日」
内部留保と株主還元を両立する方針のもと、1株当たり25円の中間配当を決定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元率は配当と自己株式の取得を合わせ30％以上とする株主還元方針を定めております。」
内部留保と株主還元を両立し、配当と自己株式取得を合わせて30％以上とする方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当20円を決定有価証券報告書
「2022年11月11日取締役会 普通株式 1,313 利益剰余金 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり20円の中間配当を取締役会で決定した。 - FY2023-Q11株配当の増額有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 2,681 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
普通株式の1株当たり配当額は40円となり、前年同期に記載された35円から増額された。内部留保と株主還元を両立する方針のもとで、株主還元の実績が示された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元率は配当と自己株式の取得を合わせ30％以上とする株主還元方針を定めております。」
従来の内部留保と株主還元の両立方針に、配当と自己株式取得を合わせた株主還元率30％以上という明確な下限が加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 2,369 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施し、内部留保と株主還元を両立する方針のもとで株主還元が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 2,388 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施し、株主還元方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 2,388 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施し、株主還元の継続が確認できる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 2,412 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施し、株主還元方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。」
内部留保・財務体質の強化と株主還元を両立する基本方針を再掲し、普通株式1株当たり35円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。」
内部留保・財務体質の強化と株主還元を両立する基本方針を再掲し、普通株式1株当たり35円の配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 2,449 35.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円、総額24億49百万円の配当を実施したことが記載され、株主還元の継続が確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 2,449 35.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円、総額24億49百万円の配当を実施し、株主還元の継続が確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,486 35.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施したことが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,486 35.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の普通株式について、1株当たり35円の配当を平成28年6月30日に支払った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,486 35.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり35円の配当を実施しており、株主還元の継続が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと、及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。」
内部留保・財務体質、株主還元、収益力・資本効率、株式価値を一体で扱う資本政策の基本方針。