透明・公正・迅速な意思決定と監督機能の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を45回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。」
監査等委員会設置会社の統治機構について、取締役会15回、経営会議45回などの年度運用実績が開示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、権限委任による監督・効率化の体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を47回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。」
監査等委員会設置会社の統治機構について、取締役会15回、経営会議47回の運用実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を16回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を46回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。」
監査等委員会設置会社の統治機構について、取締役会16回、経営会議46回の運用実績が示された。取締役会は12名、監査等委員は6名でうち社外取締役4名とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を46回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。」
監査等委員会設置会社の統治機構について、取締役会15回、経営会議46回の運用実績が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、権限委任による監督・効率化の方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を16回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を38回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会16回、経営会議38回など、統治機構の運用実績が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行は、平成29年６月29日に開催した第207期定時株主総会で定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会が適切な監督機能を発揮するとともに、社外取締役が全委員の過半数を占める監査等委員会が監査・監督機能を発揮することでコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社への移行が実施され、監査等委員の取締役会議決権と社外取締役を含む監査等委員会による監督機能が導入された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取組みます。」
監査役会設置会社、社外役員、取締役会・監査役会・執行役員制度などを通じた統治を継続方針としている。