資産・負債全体の金利リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
紀陽銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが15,559百万円（前連結会計年度末は16,864百万円）、価格変動リスクが13,989百万円（前連結会計年度末は17,097百万円）となっております。」
金利リスクVaRは168億64百万円から155億59百万円へ低下し、資産・負債全体の金利リスク量が減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが16,864百万円（前連結会計年度末は20,255百万円）、価格変動リスクが17,097百万円（前連結会計年度末は8,866百万円）となっております。」
資産・負債全体の金利リスクVaRは202億55百万円から168億64百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが11,187百万円（前連結会計年度末は12,348百万円）、価格変動リスクが13,992百万円（前連結会計年度末は12,946百万円）となっております。」
金利リスクVaRは123億48百万円から111億87百万円へ減少した。一方、価格変動リスクVaRは増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが12,348百万円（前連結会計年度末は11,038百万円）、価格変動リスクが12,946百万円（前連結会計年度末は18,714百万円）となっております。」
金利リスクVaRは前年度末の110億38百万円から123億48百万円へ増加し、資産・負債全体の金利リスクが数値上拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが11,039百万円（前連結会計年度末は8,474百万円）、価格変動リスクが9,219百万円（前連結会計年度末は13,841百万円）となっております。」
金利リスクVaRは84億74百万円から110億39百万円へ増加し、資産・負債全体の金利リスクが数値上拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比59億円増加し、リスク・アセット等の額が有価証券の減少等により前連結会計年度末比364億円減少したこと等から、前連結会計年度末比0.45％上昇し10.16％となりました。」
自己資本の増加とリスク・アセットの減少により、連結自己資本比率が9.71％から10.16％へ上昇した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが8,474百万円（前連結会計年度末は10,438百万円）、価格変動リスクが13,841百万円（前連結会計年度末は20,224百万円）となっております。」
金利リスクVaRは10,438百万円から8,474百万円へ減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金額は、金利リスクが10,438百万円（前連結会計年度末は2,922百万円）、価格変動リスクが20,224百万円（前連結会計年度末は27,758百万円）となっております。」
金利リスクVaRは前年度末の2,922百万円から10,438百万円へ増加し、資産・負債全体の金利リスクが数値上拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金利リスクVaRは平成28年3月末で2,922百万円。