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紀陽銀行(8370)・施策前進

機動的な自己株式取得による資本政策

FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。

16記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20252016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 120242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの399件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2024年5月13日)での決議状況(取得期間2024年5月14日~2024年12月30日)2,200,000株 3,000,000,000円/当事業年度における取得自己株式1,655,500株 2,999,891,150円」

    3,000百万円の取得枠に対し、1,655,500株、約30億円の自己株式を取得した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(1,291千株)及び単元未満株式の買取によるもの(0千株)であり」

    当中間連結会計期間に取締役会決議に基づく自己株式1,291千株を取得し、取得による支出は23億59百万円となった。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「取締役会(2022年5月13日)での決議状況 (取得期間2022年5月20日~2023年1月31日) 1,600,000 2,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,382,100 1,999,987,800」

    自己株式取得枠20億円・160万株の決議に対し、当事業年度に1,382,100株、約20億円を取得した。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(1,382千株)及び単元未満株式の買取によるもの(0千株)であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの(167千株)、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの(22千株)及び新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(7千株)であります。」

    当中間連結会計期間に取締役会決議に基づく自己株式1,382千株を取得し、取得支出は20億1百万円となった。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 674,600 999,992,200 消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 4,833,120,071」

    取締役会決議に基づき674,600株、約10億円の自己株式を取得し、取得自己株式3,000,000株を消却した。さらに提出日後の取得枠として1,600,000株・20億円の決議も記載されている。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(674千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり」

    取締役会決議に基づく自己株式674千株の取得が行われ、自己株式を用いた資本政策が進展した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 602,300 999,861,900」

    取締役会決議に基づき、当事業年度に602,300株、約10億円の自己株式を市場買付けした。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(602千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり」

    当中間連結会計期間に、取締役会決議による自己株式602千株の取得が行われ、自己株式を用いた資本政策が進展した。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(678千株)及び単元未満株式の買取によるもの(0千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(8千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(149千株)であります。」

    取締役会決議に基づく自己株式678千株の取得が行われ、自己株式を用いた資本政策が進展した。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 536,200 999,824,800 当事業年度における取得自己株式 476,796 756,675,252」

    当事業年度に市場買付け536,200株、相対取引476,796株を取得し、自己株式を用いた資本政策が進展した。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(536千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり」

    当中間連結会計期間に、取締役会決議による自己株式536千株の取得が行われた。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 526,300 999,818,400」

    取締役会決議に基づき、市場買付けにより526,300株、約10億円の自己株式を取得した。
  13. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(526千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり」

    取締役会決議による526千株の自己株式取得が行われ、自己株式を用いた資本政策がさらに進展した。自己株式取得による支出は1,002百万円である。
  14. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,072,500 1,499,960,400 会社法第155条第3号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。」

    市場買付けにより1,072,500株、総額約15億円の自己株式を取得し、自己株式を用いた資本政策が進展した。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年11月25日に消却いたしました。」

    自己株式3,099,948株の消却を決議・実行し、自己株式を用いた資本政策が具体的に進展した。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」

    当事業年度には800,000株、取得価額総額1,480,860,500円の自己株式取得を実施している。
一緒に動いた変遷

「貸出金・預金残高の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1413111099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貸出金・預金残高の拡大14回
  3. 2リレバン型営業による貸出・収益の増強13回
  4. 3役務取引等収支の増加11回
  5. 4自己資本比率低下リスク10回
  6. 5国内基準を上回る自己資本比率の維持9回
  7. 6信託型従業員持株インセンティブ・プラン9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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