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第

第一建設工業

1799建設・資材小型株DAIICHI KENSETSU CORPORATION
3,300円-1.5%
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株価のうごき
¥3,300最新+70.1%
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事業の概要

第一建設工業株式会社（証券コード 1799）は、グループとして同社および関係会社2社で構成され、主として建設事業と不動産事業を展開している。建設事業では、同社が建設工事の施工を行い、子会社の株式会社ホームテック・旭（ホームテック・旭、シビル旭が含まれる）も建築および土木の少額工事の施工を行い、その一部を当社が発注している。主要な取引先として東日本旅客鉄道株式会社が挙げられる。不動産事業では、同社および株式会社ホームテック・旭が不動産の賃貸および仲介を行っている。事業系統図は本文に掲げるセグメントの区分と同一である。

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PER
50.63何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.96純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
1.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
697億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
85.8%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
10.3%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
15.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
2030年度の中期経営計画（売上高700億円・ROE9%超目標など）の進捗開示（計画の見直し可能性にも言及）
次回の中期計画進捗/決算発表期影響 大可能性 中
線路メンテナンス大型保線機械の取得（長野支店：2026年6月、 新潟支店：2026年9月に複数回の取得計画）
2026年6月〜9月影響 中可能性 中
仮締切工法「D-flip工法」のコストダウン実験の結果（採用拡大・工事採算への反映が示されるか）
2026年度決算以降影響 中可能性 小
累進的な配当の継続（期末配当160円予定、増配姿勢の維持）および自社株買いの実行状況
2026年度内の株主還元関連（通期/四半期での実施状況）影響 大可能性 中
リース会計基準（IFRS16相当）の2028年3月期期首からの適用に伴う財務数値への影響の評価進捗
2027年度以降（影響評価と注記の強化局面）影響 小可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 52.8%
掲載の株主 52.8%その他 47.2%
東日本旅客鉄道株式会社20.52%
旭調査設計株式会社8.10%
第一建設工業社員持株会7.74%
東鉄工業株式会社2.89%
第一建設工業互助会2.61%
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-3948412.49%
名工建設株式会社2.46%
共栄火災海上保険株式会社2.21%
ほか掲載の2社3.79%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
東日本旅客鉄道株式会社20.52
旭調査設計株式会社8.10
第一建設工業社員持株会7.74
東鉄工業株式会社2.89
第一建設工業互助会2.61
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-3948412.49
名工建設株式会社2.46
共栄火災海上保険株式会社2.21
ほか掲載の2社3.79
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