第一建設工業（1799）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-07-15。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 33,800 99,439,600」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式33,800株、処分価額99,439,600円の処分実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 4,200 8,610,000」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式4,200株を処分し、処分価額の総額8,610,000円を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「（注）提出日現在の発行済株式のうち5,500株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権8,508千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式5,500株の処分と金銭報酬債権8,508千円による現物出資を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（注）提出日現在の発行済株式のうち5,500株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権8,508千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式5,500株の処分と金銭報酬債権8,508千円による現物出資を継続して開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（注）提出日現在の発行済株式のうち5,500株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権8,508千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式5,500株を処分し、金銭報酬債権8,508千円による現物出資とした実行実績を開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、当社の持続的な企業価値向上と株主との価値共有を促進することを目的として、取締役会では、取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」
取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月23日開催の株主総会で年額5千万円以内、各事業年度5千株以内の金銭報酬債権・株式数の上限を決議している。