建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用していた減価償却方法の変更を通期でも継続開示し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した減価償却方法の変更を継続して開示し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した減価償却方法の変更を継続して開示しており、当第２四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を変更した。損益への影響は軽微と記載している。