第一建設工業（1799）・施策再掲
東日本旅客鉄道株式の政策保有拡大
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「東日本旅客鉄道㈱ － 529,900 事業の連携強化を目的としたその他の関係会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。」
JR東日本株式529,900株を事業連携強化目的で保有し、その他の関係会社化に伴い投資有価証券から関係会社株式へ区分変更した状態を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「主要な取引先である同社との鉄道工事における工事の施工体制や技術力の強化などの関係強化のため保有しております。」
JR東日本株式について、前年度240,000株から当年度529,900株へ増加し、株式取得価額2,000,849千円を計上した。鉄道工事における施工体制・技術力の強化など、取引関係の維持・発展を目的としている。