繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した税効果会計関連の改正基準と、繰延税金資産・負債の表示区分を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
前四半期から適用された税効果会計関連の改正基準について、第２四半期報告書でも適用継続と遡及適用後の指標であることを開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
FY2018に翌期適用予定としていた税効果会計関連の改正基準を、平成31年３月期の期首にあたる当第１四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2018改正税効果指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日について、平成31年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用継続に加え、平成30年改正の税効果会計関連指針を平成31年3月期首から適用する予定を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を年度から適用したことを継続開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
第１四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針を適用した。