第一建設工業（1799）・目標引き上げ
2030年度の電子マニフェスト交付率90％・リサイクル率96％
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設副産物の再資源化・電子マニフェスト普及2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「全マニフェスト交付数に対する電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めておりましたが、その目標を継続達成してきたため、目標を「96％以上の維持」に見直しました。」
電子マニフェスト交付率は2024年度96.4％となり、従来の2030年度90％以上から「96％以上の維持」へ目標を引き上げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「再資源化率 （注） 80.3％ 86.4％ 88.2％ 91.3％ 96％以上 電子化率 （注） 81.7％ 91.6％ 93.9％ 95.7％ 90％以上」
2023年度実績は産業廃棄物再資源化率91.3％、マニフェスト電子化率95.7％となった。電子化率は2030年度目標90％以上を引き続き上回っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「産業廃棄物の再資源化率 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度目標 再資源化率 （注） 80.3％ 86.4％ 88.2％ 96％以上 マニフェスト電子化率 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度目標 電子化率 （注） 81.7％ 91.6％ 93.9％ 90％以上」
再資源化率は2022年度88.2％、電子化率は93.9％となった。電子マニフェスト交付率は2030年度目標90％以上をすでに達成したと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90％とし、産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には96％と定めております。」
建設副産物の排出抑制・再資源化および電子マニフェスト普及について、2030年度の数値目標を初めて開示している。