社外役員と監査機能の連携による客観性・監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、社外取締役（５名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図るほか、内部監査、会計監査においても、監査等委員、監査部、会計監査人が相互に連携し監査します。」
監査等委員会設置会社への移行後の社外取締役5名、監査等委員・監査部・会計監査人の連携による監督・監査体制を継続して開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、社外取締役（５名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図るほか、内部監査、会計監査においても、監査等委員、監査部、会計監査人が相互に連携し監査します。」
社外取締役が従来の2名から5名に増え、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員、監査部、会計監査人の連携による監督・監査体制を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直属の監査部（専任者６名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。」
従来の監査役・内部統制室・会計監査人の連携に加え、社長直属の監査部と専任者6名、年間監査計画、改善状況のフォローおよび必要に応じた再監査を具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による客観性・監督機能と、監査役・内部統制室・会計監査人の連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による客観性・監督機能と、監査役・内部統制室・会計監査人の連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による客観性・監督機能と、監査役・内部統制室・会計監査人の連携を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名を含む監督体制と、監査役・内部統制室・会計監査人の連携を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監督体制と、内部監査・会計監査の相互連携を示している。