第一建設工業（1799）・事実その他有価証券評価差額金の増加継続
上場有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損221社が書いているテーマ・逆風218社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの223件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026その他有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,976,700 6,988,949」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,976,700千円から6,988,949千円へ増加した。投資有価証券の時価上昇が純資産増加要因となっている。 - 2026-05-13対処決算
「その他有価証券評価差額金 3,976,700 6,988,949」
その他有価証券評価差額金は3,976,700千円から6,988,949千円へ増加し、過年度の減少局面から反転した。 - FY2026-H1その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,976,700 5,826,853」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,976,700千円から当中間会計期間末には5,826,853千円へ増加した。 - FY2025その他有価証券評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,052,926 3,976,700」
その他有価証券評価差額金は前年度末の4,052,926千円から3,976,700千円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比21億４千２百万円（6.7％増）増加の341億２千６百万円となりました。」
前年度に示された上場有価証券の時価下落による評価差額金減少とは反対に、投資有価証券の時価上昇が固定資産増加要因となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「これは、利益剰余金の減少や上場有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことを主な要因としたものであります。」
上場有価証券の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金の減少要因として説明されている。