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第一建設工業(1799)・施策前進

橋脚耐震補強や上空構造物の点検・補修工法の研究開発

FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発費の総額は175百万円であります。建設事業において、当社が開発した仮締切工法であるD-flip工法の更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。また、橋りょう上作業の安全度向上及び効率化を目的とした新たな足場材料の開発に向けた実験にも取り組みました。さらに、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。」

    D-flip工法と保線作業の機械化開発を継続する一方、橋りょう上作業向けの新たな足場材料の開発実験を明示した。研究開発費は175百万円となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間における研究開発活動の金額は、121,005千円であります。 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当中間会計期間の研究開発費121,005千円と、活動状況に重要な変更がないことを開示している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発費の総額は123百万円であります。」

    新幹線大規模改修向け工法、D-flip工法および保線作業の機械化・省力化に関する研究開発を継続し、研究開発費123百万円を開示している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,603千円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費44,603千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,806千円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費21,806千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるD-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。」

    研究開発では、新幹線大規模改修に向けた高架橋接合部構造目地の工法開発実験を新たに明示した。D-flip工法のコストダウン実験および保線作業の機械化開発も継続しており、研究開発費は118百万円である。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、82,399千円であります。 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、研究開発費82,399千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58,811千円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、研究開発費58,811千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「土木部門において、将来的な新幹線大規模改修に向け開発した、高架橋移動式外足場の実証実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切り工法であるD-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。」

    高架橋移動式外足場の実証実験、D-flip工法のコストダウン実験、保線作業のさらなる機械化・省力化開発を新たに明示した。研究開発費は1億4,199万1千円である。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101,225千円であります。 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費101,225千円を開示している。研究開発活動の状況には重要な変更がないとしている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,892千円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、研究開発費64,892千円を計上している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,020千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費35,020千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,404千円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間の研究開発費64,404千円を開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,689千円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、研究開発費32,689千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、119,490千円であります。 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、第3四半期累計期間の研究開発費119,490千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、75,111千円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間の研究開発費75,111千円を開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,253千円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、第1四半期の研究開発費39,253千円を開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発費の総額は151,356千円であります。土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Sto乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しました。また、当社が開発した仮締切り工法であるD-flip工法において、更なる作業効率の向上とコストダウンに取り組みました。線路部門において、線路メンテナンス工事の効率化及び省力化を図るとともに鉄道の安全・安定輸送を守るため、保線作業における機械化施工及び技術水準の向上を目指した開発に取り組みました。」

    Sto乾式吹付け工法とD-flip工法の研究を継続したほか、線路部門で保線作業の機械化施工・技術水準向上に向けた開発を新たに明示した。研究開発費は83,647千円から151,356千円へ増加した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,875千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、研究開発費114,875千円を計上している。活動状況については重要な変更がないと明記している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、83,933千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動について、当第2四半期累計期間の研究開発費83,933千円を開示している。活動状況に重要な変更はないとしており、前年同期の33,046千円から金額は増加した。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31,224千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費31,224千円を計上した。研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Sto乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しております。また、当社が開発した仮締切り工法であるD-flip工法において、更なる作業効率の向上とコストダウンを目指した実験に取り組みました。当事業年度における研究開発費は83,647千円であります。」

    従来の研究を継続するだけでなく、当社開発のD-flip工法について作業効率向上・コストダウンを目指す実験段階を記載し、研究開発費は83,647千円となった。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,985千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費55,985千円を計上した。研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33,046千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    建設事業の研究開発活動を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費33,046千円を計上した。研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,926千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費13,926千円を計上した。研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。
  26. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社の土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Sto乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しております。また、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている河川内橋脚耐震補強工事の仮設備の省力化を目的とした仮締切工法の開発に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費は74,926千円であります。」

    研究開発の記載は、前年までの上空構造物の点検・補修工法から、岩手大学とのSto乾式吹付け工法の共同研究と、橋脚耐震補強工事の仮締切工法開発を中心とする内容へ移っている。研究開発費は74,926千円である。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,567千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費55,567千円を計上した。活動状況に重要な変更はないと明記している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,648千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費42,648千円を計上した。研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,490千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発費30,490千円を計上した。研究開発活動の状況について重要な変更はないと明記している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の土木部門において、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている河川内橋脚耐震補強工事の仮設備の省力化を目的とした仮締切工法や、鉄道高架橋あるいは跨線橋などの上空構造物の点検、補修・補強工事を効率的に行うための工法を研究開発しております。当事業年度における研究開発費は73,572千円であります。」

    対象工法を具体的に示し、当事業年度の研究開発費73,572千円も記載している。
一緒に動いた変遷

「大型保線機械の計画的な更新と設備拡充」は、この変遷が動いた30回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
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  3. 2自己株式取得による資本効率向上と株主還元の充実3回
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★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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