未充足履行義務210億円の収益認識時期
FY2022に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026残存履行義務の増加・収益認識時期の変化有価証券報告書
「当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、44,383,406千円であります。当該履行義務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約30％、残り約70％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前年度末の29,362,352千円から44,383,406千円へ増加した。また、1年以内の収益認識見込みは約40％から約30％へ低下し、2年目以降は約60％から約70％へ上昇した。 - 2026-05-13前進決算
「計 29,362,352 44,383,406 15,021,053 51.2」
繰越工事高は前年度の29,362,352千円から44,383,406千円へ増加し、増減率は51.2％となった。 - FY2025残存履行義務の増加・収益認識時期の変化有価証券報告書
「当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、29,362,352千円であります。当該履行義務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約40％、残り約60％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前年度末の24,519,899千円から29,362,352千円へ増加した。また、1年以内に収益認識する見込みは約60％から約40％へ低下し、2年目以降は約40％から約60％へ上昇した。 - FY2024残存履行義務の減少・収益認識時期の変化有価証券報告書
「当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、24,519,899千円であります。当該履行義務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約60％、残り約40％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前年度末の283億4,939万5千円から245億1,989万9千円へ減少した。また、1年以内に認識する見込みは約70％から約60％へ、2年目以降は約30％から約40％へ変化した。 - FY2023残存履行義務の増加・収益認識時期の変化有価証券報告書
「当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、28,349,395千円であります。当該履行義務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約70％、残り約30％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前年度末の21,036,177千円から28,349,395千円へ増加した。また、収益認識見込みは前年度の1年以内約50％・2年目以降約50％から、1年以内約70％・2年目以降約30％へ変化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において21,036,177千円であります。当該履行義務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準適用後の残存履行義務を210億3,617万7千円と開示し、約50％を期末日後1年以内、残り約50％を2年目以降に収益認識する見込みを示している。