販売用不動産の売却と賃貸用不動産の取得
FY2016に初出。36回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-04その他決算
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千１百万円（4.3％増）増収の２億８千６百万円となりました。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比３百万円（7.4％減）減益の４千５百万円となりました。これは、前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産による増収が続く一方、取得不動産の減価償却費等により減益となった。 - FY2026不動産事業の増収下の減益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。」
賃貸用不動産等による増収が続く一方、セグメント利益は63.4％減少し、増収下の大幅な減益となった。 - 2026-05-13その他決算
「不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により増収となったが、セグメント利益は大幅に減少した。 - FY2026-H1増収下の減益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前中間会計期間比１千７百万円（3.3％増）増収の５億５千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比３千２百万円（22.3％減）減益の１億１千１百万円となりました。これは、賃貸用不動産の新規稼働に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、新規稼働に伴う費用の増加により減益となった。前中間期の増収増益から増収下の減益へ変化している。 - FY2025不動産事業の増収下の減益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。また、セグメント利益は、５千６百万円（19.1％減）減益の２億３千６百万円となりました。」
前年度の増収増益から、賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、セグメント利益は19.1％減少する増収下の減益へ変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前中間会計期間比５千１百万円（10.6％増）増収の５億３千７百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前中間会計期間比１千６百万円（12.9％増）増益の１億４千４百万円となりました。」
賃貸用不動産の売上高増加を背景に、不動産事業の増収増益が続いている。 - FY2024不動産事業の増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。また、セグメント利益は、１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。」
賃貸用不動産の売上高増加を背景に、不動産事業は前年度に続き増収増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比１億１千３百万円（17.8％増）増収の７億５千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比３千６百万円（21.0％増）増収の２億７百万円となりました。」
賃貸用不動産の売上高増加を背景に、不動産事業の増収・増益が第３四半期累計期間でも続いている。 - FY2024-Q2不動産事業の増収増益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比６千２百万円（14.7％増）増収の４億８千５百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１千１百万円（9.7％増）増益の１億２千７百万円となりました。」
前第１四半期の増収下の減益から、賃貸用不動産の売上高増加を背景に、当第２四半期累計期間は増収・増益へ反転した。 - FY2024-Q1増収下の減益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千４百万円（7.1％増）増収の２億２千４百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１千５百万円（24.8％減）減益の４千７百万円となりました。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、セグメント利益は前年同期比24.8％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比４千３百万円（7.3％増）増収の６億３千７百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１億７千１百万円（前年同期はセグメント損失６千１百万円）となりました。」
賃貸用不動産の売上高増加による増収と、前年同期のセグメント損失からの黒字転換が第３四半期でも続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比２千８百万円（7.1％増）増収の４億２千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１億１千６百万円（前年同期はセグメント損失８千５百万円）となりました。」
賃貸用不動産の売上高増加による増収と、前年同期のセグメント損失からの黒字転換が第２四半期でも継続している。 - FY2023-Q1不動産事業の増収・黒字転換有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千６百万円（8.3％増）増収の２億９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、６千３百万円（前年同期はセグメント損失６千６百万円）となりました。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により8.3％増収となり、前年同期のセグメント損失から6,357万5千円の利益へ転換した。 - FY2022増収下の損失継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比２千４百万円（3.1％増）増収の７億９千４百万円となりました。また、セグメント損失は、３千万円（前年同期はセグメント利益１億３千８百万円）となりました。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、解体費用の発生を主因に損失となった。 - FY2022-Q3増収下の損失継続・損失縮小有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比１千５百万円（2.6％増）増収の５億９千４百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、６千１百万円（前年同期はセグメント利益１億３千５百万円）となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、解体費用により損失が続いた。ただし、損失額は前年同期の利益1億3,591万5千円から6,145万円の損失となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比１千１百万円（3.0％増）増収の３億９千５百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、８千５百万円（前年同期はセグメント利益８千５百万円）となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高増加による増収が続く一方、解体費用の発生により前年同期の利益から損失となる状態も継続している。 - FY2022-Q1不動産事業の増収下の損失への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比３百万円（1.8％増）増収の１億９千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、６千６百万円（前年同期はセグメント利益４千９百万円）となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高増加により増収となった一方、解体費用の発生により前年同期の利益からセグメント損失へ反転した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比１千６百万円（2.9％増）増収の５億７千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比２千７百万円（16.6％減）減益の１億３千５百万円となりました。これは、減価償却費や建物修繕費用の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高増加による増収が続く一方、減価償却費や建物修繕費用の増加による減益も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比７百万円（1.9％増）増収の３億８千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比１千４百万円（14.3％減）減益の８千５百万円となりました。これは、賃貸用不動産の建物修繕費用の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は第１四半期に続き微増収下の減益となった。賃貸用不動産の売上高は増加した一方、建物修繕費用の増加によりセグメント利益が減少した。 - FY2021-Q1微増収下の減益有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１百万円（0.7％増）増収の１億８千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比９百万円（15.9％減）減益の４千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高増加により微増収となった一方、解体費用の発生によりセグメント利益は減少した。 - FY2020-Q3不動産事業の減収減益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比0.5百万円（0.1％減）減収の５億６千２百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比４千７百万円（22.6％減）減益の１億６千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生や販売費及び一般管理費の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高減少により減収となり、解体費用の発生や販売費及び一般管理費の増加により減益となった。前四半期に続く減収減益である。 - FY2020-Q2不動産事業の微増収・減益有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比0.2百万円（0.1％増）増収の３億７千６百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比３千９百万円（28.6％減）減益の９千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生や販売費及び一般管理費の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加により微増収となった一方、解体費用の発生や販売費及び一般管理費の増加により減益となった。 - FY2020-Q1不動産事業の減収減益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比0.5百万円（0.3％減）減収の１億８千８百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比２千１百万円（26.5％減）減益の５千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の修繕費増加を主な要因としたものであります。」
前年度第１四半期の減収下の増益から、賃貸用不動産の売上高減少と修繕費増加を背景とする減収減益へ変化した。 - FY2019不動産事業の増収増益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、販売用不動産の売却等により、前事業年度比６百万円（0.9％増）増収の７億７千１百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比0.2百万円（0.1％増）増益の２億８千６百万円となりました。」
前年度の減収下の増益から、販売用不動産の売却等を背景とする増収・増益へ転じた。 - FY2019-Q3不動産事業の減収減益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比５百万円（0.9％減）減収の５億６千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比１百万円（0.9％減）減益の２億１千万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。」
前第２四半期までの増益、または減収下の増益から、賃貸用不動産の売上高減少を主因とする減収減益が第３四半期でも続いた。 - FY2019-Q2不動産事業の減収減益への反転有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比３百万円（0.9％減）減収の３億７千６百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比５百万円（3.8％減）減益の１億３千９百万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、前四半期までの賃貸用不動産を中心とした増収増益または減収下の増益から、賃貸用不動産の売上高減少を主因とする減収減益へ変化した。 - FY2019-Q1不動産事業の減収下の増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１百万円（0.7％減）減収の１億８千８百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比４百万円（5.6％増）増益の８千万円となりました。これは、減価償却費の減少を主な要因としたものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高減少により減収となった一方、減価償却費の減少を主因にセグメント利益は増加した。 - FY2018不動産事業の減収下の増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比１百万円（0.2％減）減収の７億６千４百万円となりました。一方、セグメント利益は、前事業年度比１千６百万円（5.9％増）増益の２億８千５百万円となりました。」
販売用不動産売却の減少等を背景に売上高は微減となった一方、減価償却費の減少等によりセグメント利益は増加する状態を通期でも確認している。 - FY2018-Q3賃貸用不動産の減収下の増益有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比0.1％減収の５億６千８百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比１千９百万円（9.9％増）増益の２億１千２百万円となりました。これは、減価償却費の減少等によるものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の売上高減少によりわずかに減収となった一方、減価償却費の減少等によりセグメント利益は増加した。 - FY2018-Q2賃貸用不動産の増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比７百万円（1.9％増）増収の３億７千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比２千３百万円（19.4％増）増益の１億４千５百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少等によるものであります。」
不動産事業では、賃貸用不動産の売上高増加を主因として、売上高とセグメント利益の前年同期比増加が続いた。 - FY2018-Q1賃貸用不動産の増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比７百万円（4.0％増）増収の１億９千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比７百万円（11.4％増）増益の７千６百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少等によるものであります。」
販売用不動産売却の減少により通期では減収減益となった一方、当第１四半期は賃貸用不動産の売上高増加と減価償却費の減少等により増収増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産事業売上高は、販売用不動産の売却が減少したこと等により、前事業年度比16億２千４百万円（68.0％減）減収の７億６千６百万円となりました。また、セグメント利益は、売上高の減少等により、前事業年度比８千８百万円（24.7％減）減益の２億６千９百万円となりました。」
第3四半期から続いていた販売用不動産売却の減少による不動産事業の減収減益が、通期でも確認された。一方、賃貸等不動産の賃貸損益は260,162千円となった。 - FY2017-Q3販売用不動産売上減少による減収減益有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比16億３千９百万円（74.2％減）減収の５億６千８百万円となりました。これは、販売用不動産の売上高が減少したことによるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比１億６百万円（35.6％減）減益の１億９千３百万円となりました。これは、売上高が減少したこと等によるものであります。」
不動産事業は、賃貸用不動産の増収増益が続いた前四半期までの状態から、販売用不動産の売上高減少を主因に減収減益へ変化した。 - FY2017-Q2賃貸用不動産の増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比５千６百万円（17.8％増）増収の３億７千２百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高が増加したことを主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比３千１百万円（34.7％増）増益の１億２千１百万円となりました。これは、売上高の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業では、賃貸用不動産の売上高増加を主因として、売上高とセグメント利益の前年同期比増加が続いた。 - FY2017-Q1四半期業績改善有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比２千３百万円（14.8％増）増収の１億８千２百万円となりました。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比１千１百万円（20.5％増）増益の６千８百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加を主な要因としたものであります。」
不動産事業では、賃貸用不動産の売上高増加を主因として、売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業売上高は、前事業年度比17億４千４百万円（270.0％増）増収の23億９千万円となりました。これは、販売用不動産の売却や賃貸用不動産の取得等によるものであります。」
不動産事業売上高とセグメント利益が大幅に増加し、販売用不動産の売却と賃貸用不動産の取得が要因として説明されている。