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第一建設工業(1799)・リスク対処直近のガバナンス(2026-06-25)では「再掲」

東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中

FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-25再掲ガバナンス

    「当社は東日本旅客鉄道株式会社とは事業上の協力関係にあります。また、当社は同社の鉄道事業分野の施工を行っており、当社売上高に占める同社の比率が高くなっておりますが、同社との取引は通常の取引関係であり、事業活動上の制約等は受けておらず、一定の独立性が確保されているものと認識しております。」

    東日本旅客鉄道株式会社との協力関係および売上高の高い比率を改めて開示しつつ、取引は通常の取引関係であり、一定の独立性が確保されているとの説明を示している。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち76.1%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は72.3%、完成工事高比率は73.6%、完成工事未収入金比率は76.1%となり、前年度の75.5%、76.9%、80.4%から集中度が低下した。ただし、依然として高い集中が続いている。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち80.4%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は75.5%、完成工事高比率は76.9%、完成工事未収入金比率は80.4%となった。前年度の売上高68.6%、完成工事高69.9%、完成工事未収入金73.7%から、集中度が上昇している。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち73.7%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は68.6%、完成工事高比率は69.9%、完成工事未収入金比率は73.7%となり、前年度の各比率から集中度が低下した。ただし、依然として高い集中が続いている。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち84.9%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は77.9%、完成工事高比率は79.3%、完成工事未収入金比率は84.9%となった。前年度の売上高76.8%、完成工事高78.2%、完成工事未収入金81.7%から、取引・債権集中度が上昇している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち81.7%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は76.8%、完成工事高比率は78.2%、完成工事未収入金比率は81.7%となった。前年度の売上高74.5%、完成工事高75.5%、完成工事未収入金比率78.5%から、集中度が上昇している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。
  22. FY2019売上集中率低下・債権集中率上昇有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち78.5%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は74.1%、完成工事高比率は75.3%となり、前年度から低下した一方、完成工事未収入金比率は77.4%から78.5%へ上昇した。高い取引先集中は継続している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  25. FY2018取引先集中の高止まり有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち77.4%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    JR東日本向け売上高比率は75.4%、完成工事高比率は76.5%、完成工事未収入金比率は77.4%であり、前年度と同様に高い集中が続いている。完成工事未収入金比率は前年度の79.6%から低下した一方、売上高比率・完成工事高比率はわずかに上昇した。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  29. FY2017悪化有価証券報告書

    「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち79.6%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」

    東日本旅客鉄道株式会社への集中が数値化され、完成工事未収入金に占める割合は79.6%となった。売上高比率も前事業年度の67.9%から75.2%、完成工事高比率も71.5%から76.4%へ上昇している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。」

    同社売上高は当事業年度32,901,354千円、売上高全体の67.9%であり、完成工事未収入金の71.6%も同社向けであると記載している。
一緒に動いた変遷

「安定配当の継続を重視した利益還元」は、この変遷が動いた33回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定配当の継続を重視した利益還元2回
  3. 2自然との共生と地域社会への貢献、コンプライアンス・CSRの徹底2回
  4. 3橋脚耐震補強や上空構造物の点検・補修工法の研究開発2回
  5. 4次世代を担う人材の育成と幅広い人材育成2回
  6. 5大型保線機械の計画的な更新と設備拡充2回
  7. 6手許流動性を月商1か月以上維持する資金繰り管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一建設工業の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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