第一建設工業（1799）・リスク対処
投資有価証券評価損の計上
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
10記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券評価損・減損損失の計上283社が書いているテーマ・逆風286社・追い風0社
第一建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの286件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度において、該当事項はありません。」
前年度に100千円計上されていた投資有価証券評価損について、当年度は減損処理・評価損の該当事項がないと開示している。 - 2026-05-13対処決算
「投資有価証券評価損 100 －」
前年度に計上された投資有価証券評価損100千円は、当年度には計上されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,987 100」
投資有価証券評価損は前年度の2,987千円から当年度の100千円へ減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、有価証券について2,987千円（上場株式2,987千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の評価損・減損処理が当年度にも発生し、上場株式2,987千円を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3,509」
当第３四半期累計期間に投資有価証券評価損3,509千円を計上している。前年度同期には計上がなかった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度において、該当事項はありません。」
前年度に499千円計上されていた有価証券の減損処理について、当年度は該当事項がないと開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、有価証券について499千円（非上場株式499千円）減損処理を行っております。」
前年度に続き、有価証券の減損処理を実施した。金額は499千円である。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 32,304 －」
投資有価証券評価損は前年同期の32,304千円に対し、当第３四半期累計期間には計上されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 32,304」
当第３四半期累計期間にも投資有価証券評価損32,304千円を計上した。第２四半期累計期間の35,570千円に続く計上である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 35,570」
当第２四半期累計期間に投資有価証券評価損35,570千円を計上した。前年同期は計上していなかった。