第一建設工業（1799）・事実再掲
役員報酬の決定方針を定めていない
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員報酬の決定方針未設定と固定報酬中心への移行14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。」
個人別報酬の決定方針、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬および指名・報酬委員会の答申を経る手続を継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。なお、当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。第81期以降における取締役の報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。」
方針を定めていないという過年度の開示から、個人別報酬の決定方針、業績連動報酬、指名・報酬委員会を通じた決定手続を具体的に開示する段階へ進んでいる。 - FY2019再定義有価証券報告書
「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。社内取締役の報酬については、月例報酬である基本報酬と賞与からなっております。基本報酬及び賞与については、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応じた査定額を加えて算定をしております。」
前年度までの「方針は定めておりません」という開示から、社内取締役・社外取締役の報酬構成および算定方法を定めて開示する内容へ変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬の額または算定方法に関する決定方針を定めていない状態を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬の額または算定方法に関する決定方針を定めていないことを開示している。