収益認識に関する会計基準等の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた期間按分等による収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
適用予定としていた収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用した状態を通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を、第３四半期累計期間にも継続適用している。工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を、第２四半期の主要な経営指標にも継続適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、工事原価割合による進捗度測定、原価回収基準および短期工事契約の代替的取扱いを適用している。四半期財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日について、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定と影響額を評価中であることを初めて開示している。