工事代金回収等による資産合計の減少
FY2020-Q1に初出。22回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026通期資産合計の増加・固定資産増加有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。」
中間期末の減少から通期では資産合計が2.9％増加へ反転した。投資有価証券の時価上昇、賃貸用不動産および固定資産の取得等が増加要因となっている。 - 2026-05-13その他決算
「これにより資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。」
前中間期末の減少から、当年度末は資産合計が前年度末比で増加した。 - FY2026-H1中間期の資産減少への反転有価証券報告書
「当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比27億２千１百万円（3.2％減）減少の812億１千９百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が減少したことを主な要因としたものであります。」
前年度末に増加していた資産合計は、当中間会計期間末には3.2％減少へ転じた。投資有価証券の増加を上回る完成工事未収入金の減少が主因と説明されている。 - FY2025資産合計の増加継続・投資要因の拡大有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比29億９千８百万円（3.7％増）増加の839億４千１百万円となりました。」
資産合計は前年度末の809億4,334万1千円から839億4,153万5千円へ3.7％増加した。完成工事未収入金・現金預金の増加に加え、賃貸用不動産や大型保線機械の取得による固定資産増加が示されている。 - FY2025-H1中間期の資産合計減少への反転有価証券報告書
「当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比10億９千２百万円（1.3％減）減少の798億５千万円となりました。これは、有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。」
前事業年度末に増加していた資産合計は、当中間会計期間末には1.3％減少へ転じた。有価証券の増加を上回る受取手形・完成工事未収入金等の減少が主因と説明されている。 - FY2024資産合計の増加継続・要因変化有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。」
前年度の資産増加が続き、期末施工高による完成工事未収入金の増加、現金預金の増加、投資有価証券の時価上昇等が要因として示された。 - FY2024-Q3資産増加要因の変化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比24億４千７百万円（3.2％増）増加の779億９千６百万円となりました。これは、現金預金や有価証券が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことを主な要因としたものであります。」
資産合計の増加は続いているが、前第２四半期の現金預金・有価証券の増加を主因とする説明から、今回は工事の進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加が主因と説明されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比21億４千７百万円（2.8％増）増加の776億９千６百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したことを主な要因としたものであります。」
資産合計は前事業年度末比で増加した。受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金及び有価証券の増加が主因と説明されている。 - FY2024-Q1四半期資産合計の増加・要因変化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比５億３千万円（0.7％増）増加の760億７千９百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したことを主な要因としたものであります。」
前事業年度末から資産合計の増加が続いている。今回の増加要因として、受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回る現金預金及び有価証券の増加を示している。 - FY2023通期資産合計の増加への反転有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。」
前年度の資産合計減少から、当年度は3.4％増加へ反転した。固定資産の増加が流動資産の減少を上回り、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等が説明されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比３億２千５百万円（0.4％増）増加の734億２千２百万円となりました。これは、現金預金や有価証券が減少したものの、工事の進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や有形固定資産の取得等を主な要因としたものであります。」
資産合計は第２四半期に続き前事業年度末比で増加したが、今回は現金預金・有価証券の減少を上回る受取債権の増加や有形固定資産の取得が主因と説明されている。 - FY2023-Q2資産合計の増加への反転有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比11億４千２百万円（1.6％増）増加の742億４千万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券の増加や有形固定資産の取得等を主な要因としたものであります。」
前事業年度末の資産合計減少から、現金預金・有価証券の増加や有形固定資産の取得等により、前事業年度末比1.6％増加へ転じた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比31億１千万円（4.1％減）減少の730億９千７百万円となりました。」
第1四半期以降の資産合計減少傾向が通期でも確認された。完成工事未収入金の減少や固定資産の減少等が要因として説明されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比32億５千万円（4.3％減）減少の729億５千７百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。」
資産合計は第１・第２四半期に続いて前事業年度末比で減少し、工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主因と説明されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比25億７千１百万円（3.4％減）減少の736億３千６百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。」
資産合計は第１四半期に続いて減少し、工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主因と説明されている。 - FY2022-Q1工事代金回収に伴う資産合計の減少への反転有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比36億１千９百万円（4.7％減）減少の725億８千８百万円となりました。これは、現金預金や有価証券等が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。」
前年度第３四半期まで続いていた資産合計の増加から、当第１四半期は工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少を主因に、前事業年度末比4.7％減少へ反転した。 - FY2021-Q3工事進捗に伴う受取債権増加による資産増加有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比50億９千２百万円（7.3％増）増加の749億６百万円となりました。これは、現金預金が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことを主な要因としたものであります。」
資産合計は前事業年度末比で増加した。第２四半期までの有価証券・材料貯蔵品等の増加を主因とする説明から、当第３四半期は工事の進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加が主因と説明されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比38億４千２百万円（5.5％増）増加の736億５千６百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券や材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。」
資産合計は第１四半期に続いて前事業年度末比で増加した。有価証券や材料貯蔵品等の増加が、受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回ったと説明している。 - FY2021-Q1資産合計の増加継続有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比14億８百万円（2.0％増）増加の712億２千２百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。」
前年度末の減少から、当第１四半期会計期間末は現金預金、有価証券、材料貯蔵品等の増加が受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回り、資産合計は2.0％増加した。 - FY2020-Q3資産合計の増加継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比７億４千９百万円（1.1％増）増加の698億３千４百万円となりました。これは、現金預金が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等や未収消費税等が増加したことを主な要因としたものであります。」
第２四半期に続き資産合計は増加した。現金預金が減少した一方、工事の進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金等や未収消費税等の増加が主因と説明されている。 - FY2020-Q2資産合計の増加への反転有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比６億３百万円（0.9％増）増加の696億８千８百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。」
前四半期の資産合計減少から、第２四半期は現金預金、有価証券、材料貯蔵品等の増加が受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回り、資産合計が増加した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比10億１千７百万円（1.5％減）減少の680億６千７百万円となりました。これは、現金預金や材料貯蔵品が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。」
第１四半期末の資産合計が前事業年度末比で減少し、工事代金回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主因として説明されている。