慢性的な労働力不足と人材確保
FY2016に初出。30回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の慢性的な労働力不足に加え、建設技能者不足、作業員の高齢化および一部資機材の調達不安定化を新たに具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。」
慢性的な労働力不足に加え、原材料価格の高止まりを含むリスクが依然として厳しい経営環境を構成すると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。」
従来の慢性的な労働力不足という認識に加え、従事者不足が加速しているとの記載が研究開発活動で示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。」
慢性的な労働力不足を、建設市場の構造変化やコスト上昇と並ぶ厳しい経営環境として継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。」
慢性的な労働力不足を、建設市場の構造変化やコスト上昇と並ぶ厳しい経営環境として継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。」
慢性的な労働力不足を、建設市場の構造変化やコスト上昇と並ぶ厳しい経営環境として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人材確保を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。」
労働力不足を、建設市場の構造変化やコスト上昇と並ぶ厳しい経営環境の要因として示している。